有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,832,113
(2)	年金資産(千円)	1,566,118
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,265,995
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	1,053,647
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	89,198
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△177,772
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△300,922
(8)	前払年金費用(千円)	33,360
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△334,283

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	151,132
(2)	利息費用(千円)	39,658
(3)	期待運用収益(千円)	△10,013
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	350,529
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	26,457
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△29,628
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	528,136

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,135,841	千円
勤務費用	91,110
利息費用	20,608
数理計算上の差異の発生額	1,403
退職給付の支払額	△317,485
退職給付債務の期末残高	1,931,477

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	998,561	千円
期待運用収益	14,978
数理計算上の差異の発生額	69,540
事業主からの拠出額	331,852
退職給付の支払額	△193,923
年金資産の期末残高	1,221,009

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高	162,076	千円
退職給付費用	57,609
退職給付の支払額	△31,128
制度への拠出額	△37,535
退職給付に係る負債の期末残高	151,022

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (簡便法を適用した制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	2,613,146	千円
年金資産	△1,795,065
	818,080
非積立型制度の退職給付債務	2,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	820,174
退職給付に係る負債	820,174
退職給付に係る資産	△41,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	778,858

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	91,110	千円
利息費用	20,608
期待運用収益	△14,978
会計基準変更時差異の費用処理額	345,291
数理計算上の差異の費用処理額	32,146
過去勤務費用の費用処理額	△29,628
簡便法で計算した退職給付費用	57,609
その他	304
確定給付制度に係る退職給付費用	502,463

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	701,745	千円
未認識過去勤務費用	△148,144
未認識数理計算上の差異	△11,085
合 計	542,515

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29.7	%
株式	34.9
現金及び預金	28.3
その他	7.1
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.5%