有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,690,693千円	1,645,053千円
勤務費用	110,887	102,138
利息費用	1,170	3,260
数理計算上の差異の発生額	△10,891	13,168
退職給付の支払額	△146,805	△191,527
退職給付債務の期末残高	1,645,053	1,572,094

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	1,425,945千円	1,365,766千円
期待運用収益	32,796	25,949
数理計算上の差異の発生額	△56,487	8,771
事業主からの拠出額	61,412	59,847
退職給付の支払額	△97,901	△132,803
年金資産の期末残高	1,365,766	1,327,532

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	133,519千円	152,848千円
退職給付費用	63,885	57,557
退職給付の支払額	△21,018	△13,851
制度への拠出額	△24,544	△27,058
その他	1,007	8,361
退職給付に係る負債の期末残高	152,848	177,857

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,207,873千円	2,147,299千円
年金資産	△1,827,091	△1,784,745
	380,781	362,553
非積立型制度の退職給付債務	2,357	2,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,139	365,038
退職給付に係る負債	432,135	422,418
退職給付に係る資産	△48,995	△57,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,139	365,061

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	110,887千円	102,138千円
利息費用	1,170	3,260
期待運用収益	△32,796	△25,949
数理計算上の差異の費用処理額	△10,766	△4,807
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	63,885	57,557
その他	△1,266	△1,359
確定給付制度に係る退職給付費用	131,112	130,840

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	56,362	9,204
合 計	56,362	9,204

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△10,385	△1,181
合 計	△10,385	△1,181

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
債権	30.3%	25.5%
株式	9.8	21.0
現金及び預金	24.4	23.6
その他	35.5	29.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
割引率	0.07%	0.20%
長期期待運用収益率	2.30	1.90