有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,746,682千円	1,710,988千円
勤務費用	105,618	111,198
利息費用	1,719	2,026
数理計算上の差異の発生額	△1,111	8,902
退職給付の支払額	△141,921	△142,422
退職給付債務の期末残高	1,710,988	1,690,693

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	1,408,132千円	1,444,476千円
期待運用収益	28,162	33,222
数理計算上の差異の発生額	43,663	△17,552
事業主からの拠出額	61,065	62,545
退職給付の支払額	△96,548	△96,746
年金資産の期末残高	1,444,476	1,425,945

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	136,950千円	129,417千円
退職給付費用	43,117	57,094
退職給付の支払額	△30,980	△20,026
制度への拠出額	△25,489	△24,364
その他	5,819	△8,602
退職給付に係る負債の期末残高	129,417	133,519

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,284,405千円	2,255,683千円
年金資産	△1,947,960	△1,908,494
	336,444	347,189
非積立型制度の退職給付債務	2,893	3,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,338	350,278
退職給付に係る負債	395,929	398,267
退職給付に係る資産	△56,590	△47,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,338	350,278

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	105,618千円	111,198千円
利息費用	1,719	2,026
期待運用収益	△28,162	△33,222
数理計算上の差異の費用処理額	△7,938	△13,535
過去勤務費用の費用処理額	△29,628	△29,628
簡便法で計算した退職給付費用	43,117	57,094
その他	217	332
確定給付制度に係る退職給付費用	84,942	94,266

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	29,628千円	29,628千円
数理計算上の差異	△36,836	39,990
合 計	△7,207	69,619

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△29,628千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△106,738	△66,747
合 計	△136,367	△66,747

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債権	37.2%	37.7%
株式	32.8	19.9
現金及び預金	24.8	24.4
その他	5.2	18.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	0.10%	0.12%
長期期待運用収益率	2.00	2.30