有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/28 9:15
【資料】: PDFをみる
【項目】: 125項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,859,951	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,859,951
勤務費用	100,235
利息費用	5,817
数理計算上の差異の発生額	18,139
退職給付の支払額	△202,970
退職給付債務の期末残高	1,781,171

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,521,383	千円
期待運用収益	30,427
数理計算上の差異の発生額	△70,020
事業主からの拠出額	40,975
退職給付の支払額	△135,563
年金資産の期末残高	1,387,202

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	166,204	千円
退職給付費用	52,952
退職給付の支払額	△33,689
制度への拠出額	△27,375
その他	△11,019
退職給付に係る負債の期末残高	147,072

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (簡便法を適用した制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	2,403,000	千円
年金資産	△1,922,257
	480,743
非積立型制度の退職給付債務	2,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	483,247
退職給付に係る負債	541,042
退職給付に係る資産	△57,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	483,247

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	100,235	千円
利息費用	5,817
期待運用収益	△30,427
会計基準変更時差異の費用処理額	345,291
数理計算上の差異の費用処理額	△11,506
過去勤務費用の費用処理額	△29,628
簡便法で計算した退職給付費用	52,952
その他	799
確定給付制度に係る退職給付費用	433,532

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異処理額	△351,112	千円
過去勤務費用	29,628
数理計算上の差異	99,666
その他	-
合計	△221,817

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△88,886	千円
未認識数理計算上の差異	△50,712
合計	△139,598

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28.2	%
株式	37.5
現金及び預金	27.3
その他	7.0
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.14%
長期期待運用収益率 2.00%
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,781,171	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,781,171
勤務費用	107,508
利息費用	2,447
数理計算上の差異の発生額	△2,175
退職給付の支払額	△142,269
退職給付債務の期末残高	1,746,682