有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 11:28
【資料】
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【項目】
157項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,572,094千円1,504,019千円
勤務費用100,103103,624
利息費用2,0283,732
数理計算上の差異の発生額7,925△17,910
退職給付の支払額△178,131△178,238
退職給付債務の期末残高1,504,0191,415,226

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高1,327,532千円1,261,148千円
期待運用収益22,03721,691
数理計算上の差異の発生額△17,731△54,629
事業主からの拠出額56,64751,439
退職給付の支払額△127,337△125,262
年金資産の期末残高1,261,1481,154,387

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高177,857千円204,159千円
退職給付費用48,15855,223
退職給付の支払額△27,670△19,027
制度への拠出額△26,486△25,458
その他32,300△8,470
退職給付に係る負債の期末残高204,159206,426

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
当連結会計年度
(令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務2,063,477千円1,967,566千円
年金資産△1,708,694△1,581,487
354,782386,077
非積立型制度の退職給付債務2,589-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額357,372386,077
退職給付に係る負債447,030467,264
退職給付に係る資産△89,657△81,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額357,372386,077

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
勤務費用100,103千円103,624千円
利息費用2,0283,732
期待運用収益△22,037△21,691
数理計算上の差異の費用処理額△4,634△286
簡便法で計算した退職給付費用48,15855,223
その他△5,189△4,097
確定給付制度に係る退職給付費用118,429136,504

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異30,290千円37,005千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異29,109千円66,115千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
当連結会計年度
(令和5年3月31日)
債権30.5%28.2%
株式18.720.1
現金及び預金23.023.0
その他27.828.7
合 計100.0100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
割引率0.13%0.25%
長期期待運用収益率1.661.72

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