有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,710,988千円	1,690,693千円
勤務費用	111,198	110,887
利息費用	2,026	1,170
数理計算上の差異の発生額	8,902	△10,891
退職給付の支払額	△142,422	△146,805
退職給付債務の期末残高	1,690,693	1,645,053

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	1,444,476千円	1,425,945千円
期待運用収益	33,222	32,796
数理計算上の差異の発生額	△17,552	△56,487
事業主からの拠出額	62,545	61,412
退職給付の支払額	△96,746	△97,901
年金資産の期末残高	1,425,945	1,365,766

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129,417千円	133,519千円
退職給付費用	57,094	63,885
退職給付の支払額	△20,026	△21,018
制度への拠出額	△24,364	△24,544
その他	△8,602	1,007
退職給付に係る負債の期末残高	133,519	152,848

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,255,683千円	2,207,873千円
年金資産	△1,908,494	△1,827,091
	347,189	380,781
非積立型制度の退職給付債務	3,088	2,357
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,278	383,139
退職給付に係る負債	398,267	432,135
退職給付に係る資産	△47,988	△48,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,278	383,139

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	111,198千円	110,887千円
利息費用	2,026	1,170
期待運用収益	△33,222	△32,796
数理計算上の差異の費用処理額	△13,535	△10,766
過去勤務費用の費用処理額	△29,628	-
簡便法で計算した退職給付費用	57,094	63,885
その他	332	△1,266
確定給付制度に係る退職給付費用	94,266	131,112

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	29,628千円	-千円
数理計算上の差異	39,990	56,362
合 計	69,619	56,362

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△66,747	△10,385
合 計	△66,747	△10,385

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債権	37.7%	30.3%
株式	19.9	9.8
現金及び預金	24.4	24.4
その他	18.0	35.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	0.12%	0.07%
長期期待運用収益率	2.30	2.30