- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア.真に当社の経営に参加する意思がある、あるいは株価をつり上げて高値で当社関係者に当社株券等を引き取らせる目的がないこと(いわゆるグリーンメーラーに該当しないこと)
イ.当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な不動産、動産、知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させる目的がないこと
ウ.当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定がないこと
2025/06/25 13:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
2025/06/25 13:18- #3 事業の内容
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
(3) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。
2025/06/25 13:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2025/06/25 13:18 - #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 車両物販・整備 | 300 | [9] |
| 不動産 | 81 | [308] |
| レジャーサービス | 74 | [519] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務
役員を含んでおりません。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3.建物の増加は不動産業における賃貸用不動産としてのグランネクサス松山高砂町の取得1,098百万円等によるものです。
4.車両運搬具の増加は自動車運送業におけるバス31両の取得755百万円等によるものです。
2025/06/25 13:18- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年6月 専務取締役就任
2014年5月 神姫環境サービス株式会社(現神姫バス不動産株式会社) 代表取締役社長就任
2017年6月 代表取締役・専務取締役就任(現任)
2025/06/25 13:18- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。また、同社が保有する不動産について、当社と賃貸借契約を締結しております。なお、同社は当社の株式を35千株(持株比率0.58%)保有するとともに、株式会社日本カストディ銀行が保有する440千株(同7.29%)について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科専任教授を務めております。
2025/06/25 13:18- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供
・不動産賃貸業による安定収益の確保(優良物件への投資、既存資産の入れ替え)
■成長事業の開拓・拡大
2025/06/25 13:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上高は前期比883百万円(9.3%)増の10,392百万円、営業利益は前期比167百万円(23.6%)増の875百万円となりました。
(不動産)
賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、工場の新築工事などを請け負ったことにより増収となりました。
2025/06/25 13:18- #11 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、
不動産業を中心に全体で4,965百万円(前年同期比71.6%)の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 自動車運送 | 1,431 |
| 不動産 | 1,872 |
| 上記以外の報告セグメント | 710 |
自動車運送業におきましては、輸送力強化や旅客の利便性向上を図るため、乗合バス34両の車両更新を行いました。
不動産業におきましては、賃貸用
不動産を取得いたしました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,232百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,186百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2025/06/25 13:18- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/25 13:18- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 不動産業
不動産業においては、主に工事契約による事務所、店舗、住宅等の建設及び営繕、商業施設・事務所・集合住宅等の不動産の賃貸を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
④ レジャーサービス業
2025/06/25 13:18- #15 配当政策（連結）
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる財務基盤の堅持と株主価値向上のための投資を行うとともに、安定的な配当を維持・拡大することを配当還元方針としております。
また、内部留保資金につきましては、当社の投資方針に則り、不動産での収益物件取得といった開発事業での投資と、成長分野やDX戦略への投資といった戦略的な投資、及び車両更新や既存物件の設備更新といった安全・維持に関する投資に重点を置き、グループ全体の成長のために活用してまいります。
剰余金の配当は中間と期末の年2回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として実施することができる旨を定款に定めております。
2025/06/25 13:18- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)不動産業
不動産業においては、主に商業施設・事務所・集合住宅等の当社が保有する不動産を顧客に賃貸する事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(3)ツタヤFC業
2025/06/25 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
