北海道中央バス(9085)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 清掃業・警備業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5499万
- 2013年6月30日 -57.17%
- 2355万
- 2013年9月30日 +144.96%
- 5770万
- 2013年12月31日 -0.58%
- 5737万
- 2014年3月31日 +19.99%
- 6884万
- 2014年6月30日 -75.05%
- 1717万
- 2014年9月30日 +223.34%
- 5554万
- 2014年12月31日 +3.03%
- 5722万
- 2015年3月31日 +11.1%
- 6358万
- 2015年6月30日 -57.83%
- 2681万
- 2015年9月30日 +189.29%
- 7756万
- 2015年12月31日 +27.81%
- 9913万
- 2016年3月31日 +5.6%
- 1億468万
- 2016年6月30日 -71.47%
- 2987万
- 2016年9月30日 +183.31%
- 8462万
- 2016年12月31日 +9.66%
- 9280万
- 2017年3月31日 +32.29%
- 1億2276万
- 2017年6月30日 -72.4%
- 3388万
- 2017年9月30日 +183.28%
- 9597万
- 2017年12月31日 +32.52%
- 1億2718万
- 2018年3月31日 -6.45%
- 1億1898万
- 2018年6月30日 -68.39%
- 3761万
- 2018年9月30日 +133.26%
- 8774万
- 2018年12月31日 +40.2%
- 1億2301万
- 2019年3月31日 -8.22%
- 1億1289万
- 2019年6月30日 -59.48%
- 4574万
- 2019年9月30日 +139.57%
- 1億958万
- 2019年12月31日 +29.56%
- 1億4197万
- 2020年3月31日 +6.31%
- 1億5093万
- 2020年6月30日 -64.91%
- 5296万
- 2020年9月30日 +101.67%
- 1億680万
- 2020年12月31日 +21.19%
- 1億2943万
- 2021年3月31日 -3.08%
- 1億2545万
- 2021年6月30日 -59.24%
- 5113万
- 2021年9月30日 +107.09%
- 1億588万
- 2021年12月31日 +19.7%
- 1億2674万
- 2022年3月31日 -2.55%
- 1億2350万
- 2022年6月30日 -58.8%
- 5088万
- 2022年9月30日 +105.51%
- 1億456万
- 2022年12月31日 +29.74%
- 1億3566万
- 2023年3月31日 -13.31%
- 1億1760万
- 2023年6月30日 -62.37%
- 4425万
- 2023年9月30日 +144.13%
- 1億804万
- 2023年12月31日 +29.92%
- 1億4036万
- 2024年3月31日 -15.44%
- 1億1868万
- 2024年9月30日 -6.84%
- 1億1057万
- 2025年3月31日 +5.69%
- 1億1685万
- 2025年9月30日 -21.33%
- 9192万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。2025/06/30 15:06
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」のサービス業(乗車券発売)を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和6年4月1日付で吸収合併しております。 - #2 事業の内容
- 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。2025/06/30 15:06
(3) 清掃業・警備業
子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/30 15:06
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。令和7年3月31日現在 建設業 160 (23) 清掃業・警備業 349 (341) 不動産事業 8 (-)
(2) 提出会社の状況 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICTの活用により業務の効率化を図るとともに、生産性向上と営業力強化に努めてまいります。2025/06/30 15:06
清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、働きやすい環境を整備するなど人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。
不動産事業においては、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は10,576百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は620百万円(同69.2%増)となりました。2025/06/30 15:06
(清掃業・警備業)
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。