北海道中央バス(9085)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 清掃業・警備業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5499万
- 2014年3月31日 +25.18%
- 6884万
- 2015年3月31日 -7.64%
- 6358万
- 2016年3月31日 +64.65%
- 1億468万
- 2017年3月31日 +17.26%
- 1億2276万
- 2018年3月31日 -3.08%
- 1億1898万
- 2019年3月31日 -5.12%
- 1億1289万
- 2020年3月31日 +33.7%
- 1億5093万
- 2021年3月31日 -16.88%
- 1億2545万
- 2022年3月31日 -1.55%
- 1億2350万
- 2023年3月31日 -4.78%
- 1億1760万
- 2024年3月31日 +0.92%
- 1億1868万
- 2025年3月31日 -1.54%
- 1億1685万
- 2026年3月31日 -2.15%
- 1億1434万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。2026/06/30 11:40
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
また、「その他の事業」の介護福祉事業を営むマイラシークライフサポート㈱を、当社及び㈱泰進建設が令和7年4月1日付で設立しております。 - #2 事業の内容
- 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。2026/06/30 11:40
(3) 清掃業・警備業
子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。 - #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- 当社グループでは、グループの保有する経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)の一層の活用が持続的な企業価値の向上に資すると考えており、その中の「ヒト」である社員は、経営理念の実現に欠かすことのできない「人財」であり、この人財が成長し能力を最大限発揮することで、グループ一体となった持続的な企業価値の向上に資すると考えております。2026/06/30 11:40
当社グループは、地域に密着した様々な事業を展開しておりますが、労働集約型の事業である旅客自動車運送事業、建設業、清掃業・警備業においては、特に人手不足が深刻化していることから、当社グループの人材戦略において、人材確保を最重要課題の一つとして認識しております。これらの事業を次世代につなぎ持続可能な事業とするためには、人材への積極的な投資が不可欠との認識のもと、各事業の特性を踏まえた『採用競争力の強化』、『人材の育成』、『社内環境整備』に取り組んでおります。
『採用競争力の強化』について、グループ各社が相互に連携・協力しながら、処遇改善や年間休日数の増加など女性活躍を含めた働き方改革を推進しており、中央バスグループ採用サイトによりグループ全体として、地域に根差した様々な分野での事業を展開していることを広く周知するとともに、各社の採用情報や地域の情報などについて一元的かつ効果的に発信し、人材確保に繋げております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/06/30 11:40
(注)従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。令和8年3月31日現在 建設業 166 (23) 清掃業・警備業 343 (345) 不動産事業 8 (-)
(2) 提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建設業においては、深刻な人手不足や建設資材の高騰が続く厳しい経営環境におかれております。事業の根幹である人材の確保と育成を経営の最優先として推し進める一方、ICT投資・人的投資の拡大により、生産性向上と盤石な経営基盤構築に努めてまいります。2026/06/30 11:40
清掃業・警備業においては、深刻な人手不足が引き続き見込まれる中、健康経営を意識した働き方改革・人手不足対策に取り組むとともに、ICTの活用により業務の効率化を推し進めてまいります。また、原価上昇分の適正な価格転嫁に取り組むとともに、新規物件に対する情報収集及び積極的な参入に努めてまいります。
不動産事業においては、保有する資産の一層の活用を進めるべく、グループ内で連携・強化を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は12,496百万円(前連結会計年度比18.2%増)、営業利益は944百万円(同52.2%増)となりました。2026/06/30 11:40
(清掃業・警備業)
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。