退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-千円		204,199千円
退職給付引当金	205,642		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-		△875,169
退職給付引当金	△683,495		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 14:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は36,887百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。これは、現金及び預金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は10,106百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。これは、退職給付に係る負債が3,029百万円増加したこと、退職給付引当金が2,457百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は26,780百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。これは、利益剰余金が740百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/30 14:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 14:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2014/06/30 14:20