有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務	△4,536,062千円
ロ	年金資産	1,444,444
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△3,091,617
ニ	未認識数理計算上の差異	633,848
ホ	退職給付引当金(ハ+ニ)	△2,457,768

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ	勤務費用	258,818千円
ロ	利息費用	39,662
ハ	期待運用収益	△33,510
ニ	数理計算上の差異の費用処理額	169,999
ホ	確定拠出年金への掛金拠出額	12,861
ヘ	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	447,830

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,536,062	千円
勤務費用	270,085
利息費用	40,147
数理計算上の差異の発生額	46,069
退職給付の支払額	△247,230
その他	1,953
退職給付債務の期末残高	4,647,087

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,444,444	千円
期待運用収益	37,862
数理計算上の差異の発生額	37,583
事業主からの拠出額	205,671
退職給付の支払額	△109,647
その他	1,953
年金資産の期末残高	1,617,869

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,277,353	千円
年金資産	△1,617,869
	659,483
非積立型制度の退職給付債務	2,369,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,029,218
退職給付に係る負債	3,029,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,029,218

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	270,085	千円
利息費用	40,147
期待運用収益	△37,862
数理計算上の差異の費用処理額	141,224
確定給付制度に係る退職給付費用	413,594

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

501,109

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	38	%
債券	35
株式	24
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額	4,124	千円
中小企業退職共済制度への要拠出額	10,466