有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		3,971,484千円		4,501,500千円
勤務費用		227,066		254,310
利息費用		42,821		-
数理計算上の差異の発生額		425,863		71,993
退職給付の支払額		△165,735		△213,257
退職給付債務の期末残高		4,501,500		4,614,546

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高		1,594,561千円		1,694,825千円
期待運用収益		47,836		42,370
数理計算上の差異の発生額		△58,655		△10,088
事業主からの拠出額		205,664		209,219
退職給付の支払額		△94,582		△115,708
年金資産の期末残高		1,694,825		1,820,618

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		584,048千円		593,836千円
退職給付費用		63,230		66,854
退職給付の支払額		△43,391		△52,415
制度への拠出額		△10,050		△10,041
退職給付に係る負債の期末残高		593,836		598,233

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,640,225千円		2,686,528千円
年金資産		△1,855,719		△1,970,605
		784,506		715,923
非積立型制度の退職給付債務		2,616,005		2,676,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,400,511		3,392,161
退職給付に係る負債		3,400,511		3,392,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,400,511		3,392,161

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		227,066千円		254,310千円
利息費用		42,821		-
期待運用収益		△47,836		△42,370
数理計算上の差異の費用処理額		70,161		115,498
簡便法で計算した退職給付費用		63,230		66,854
確定給付制度に係る退職給付費用		355,443		394,292

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異		414,357千円		△33,415千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異		970,645千円		937,229千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券		40%		42%
生命保険一般勘定		36		35
株式		21		20
その他		3		3
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率		0.0%		0.0%
長期期待運用収益率		3.0%		2.5%
予想昇給率		6.4%		6.4%

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		3,802千円		3,751千円
中小企業退職共済制度への要拠出額		10,566		10,486