有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高		4,651,813千円		4,596,927千円
勤務費用		253,774		234,189
数理計算上の差異の発生額		8,204		76,192
退職給付の支払額		△316,864		△219,796
過去勤務費用の発生額		-		△321,990
退職給付債務の期末残高		4,596,927		4,365,522

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高		1,951,803千円		2,016,416千円
期待運用収益		58,554		40,328
数理計算上の差異の発生額		△39,141		△79,472
事業主からの拠出額		204,806		199,217
退職給付の支払額		△159,606		△128,678
年金資産の期末残高		2,016,416		2,047,811

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		596,302千円		604,517千円
退職給付費用		70,654		71,637
退職給付の支払額		△52,057		△66,690
制度への拠出額		△10,381		△8,377
その他		-		156
退職給付に係る負債の期末残高		604,517		601,242

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,658,204千円		2,626,354千円
年金資産		△2,153,271		△2,171,882
		504,933		454,471
非積立型制度の退職給付債務		2,680,095		2,464,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,185,028		2,918,953
退職給付に係る負債		3,185,028		2,918,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,185,028		2,918,953

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用		253,774千円		234,189千円
期待運用収益		△58,554		△40,328
数理計算上の差異の費用処理額		133,909		124,376
過去勤務費用の費用処理額		-		△107,330
簡便法で計算した退職給付費用		70,654		71,637
確定給付制度に係る退職給付費用		399,784		282,544

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用		-千円		△214,660千円
数理計算上の差異		△86,563		31,288
合 計		△86,563		△183,371

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用		-千円		△214,660千円
未認識数理計算上の差異		725,425		756,713
合 計		725,425		542,053

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券		43%		44%
生命保険一般勘定		34		35
株式		20		17
その他		3		4
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
割引率		0.0%		0.0%
長期期待運用収益率		3.0%		2.0%
予想昇給率		6.4%		6.4%

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		3,779千円		3,735千円
中小企業退職共済制度への要拠出額		12,029		11,451