有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高		4,517,401千円		4,120,399千円
勤務費用 利息費用		204,826 -		176,719 47,035
数理計算上の差異の発生額		△370,999		△157,614
退職給付の支払額		△290,195		△397,656
その他		59,367		-
退職給付債務の期末残高		4,120,399		3,788,884

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高		2,720,210千円		2,623,730千円
期待運用収益		54,404		52,474
数理計算上の差異の発生額		△91,618		58,201
事業主からの拠出額		99,744		89,527
退職給付の支払額		△159,009		△216,457
年金資産の期末残高		2,623,730		2,607,475

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		697,728千円		636,906千円
退職給付費用		58,155		52,284
退職給付の支払額		△51,065		△53,940
制度への拠出額		△8,100		△6,436
その他		△59,811		△286
退職給付に係る負債の期末残高		636,906		628,527

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,364,919千円		2,152,427千円
年金資産		△2,740,848		△2,714,622
		△375,928		△562,195
非積立型制度の退職給付債務		2,509,504		2,372,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,133,576		1,809,936
退職給付に係る負債		2,509,504		2,372,131
退職給付に係る資産		△375,928		△562,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,133,576		1,809,936

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用		204,826千円		176,719千円
利息費用 期待運用収益		- △54,404		47,035 △52,474
数理計算上の差異の費用処理額		63,929		98,972
簡便法で計算した退職給付費用		58,155		52,284
確定給付制度に係る退職給付費用		272,507		322,537

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
数理計算上の差異		△343,310千円		△314,788千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△220,752千円		△535,541千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
債券		47%		49%
生命保険一般勘定		24		23
株式		19		19
その他		10		9
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
割引率		1.2%		2.0%
長期期待運用収益率		2.0%		2.0%
予想昇給率		5.8%		5.8%

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		6,938千円		6,972千円
中小企業退職金共済制度への要拠出額		10,463		10,434