有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		4,501,500千円		4,614,546千円
勤務費用		254,310		257,314
数理計算上の差異の発生額		71,993		10,889
退職給付の支払額		△213,257		△240,827
その他		-		9,889
退職給付債務の期末残高		4,614,546		4,651,813

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		1,694,825千円		1,820,618千円
期待運用収益		42,370		54,618
数理計算上の差異の発生額		△10,088		1,715
事業主からの拠出額		209,219		208,713
退職給付の支払額		△115,708		△133,861
年金資産の期末残高		1,820,618		1,951,803

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		593,836千円		598,233千円
企業結合による増減額		-		11,633
退職給付費用		66,854		67,173
退職給付の支払額		△52,415		△70,407
制度への拠出額		△10,041		△10,330
退職給付に係る負債の期末残高		598,233		596,302

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		2,686,528千円		2,691,861千円
年金資産		△1,970,605		△2,101,107
		715,923		590,754
非積立型制度の退職給付債務		2,676,238		2,705,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,392,161		3,296,311
退職給付に係る負債		3,392,161		3,296,311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,392,161		3,296,311

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		254,310千円		257,314千円
期待運用収益		△42,370		△54,618
数理計算上の差異の費用処理額		115,498		134,415
簡便法で計算した退職給付費用		66,854		67,173
確定給付制度に係る退職給付費用		394,292		404,285

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異		△33,415千円		△125,241千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		937,229千円		811,988千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券		42%		43%
生命保険一般勘定		35		34
株式		20		20
その他		3		3
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率		0.0%		0.0%
長期期待運用収益率		2.5%		3.0%
予想昇給率		6.4%		6.4%

3.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額		3,751千円		3,673千円
中小企業退職共済制度への要拠出額		10,486		10,972