固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/29 14:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 581,859千円
固定資産 245,864
資産合計 827,723

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2018/06/29 14:16

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100%相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国庫補助金等の 圧縮記帳		283,864千円		14,635千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物		76,427千円		40千円
機械及び装置		-		925
車両運搬具		32,997		16,103
土地		4,977		3,559
計		114,402		20,629

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/29 14:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにダイヤ冷暖工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	581,859	千円
固定資産	245,864
のれん	16,863

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#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	24,973		24,162
固定資産に係る未実現利益	244,338		248,401
その他	41,153		39,402
繰越欠損金	△41,201		△34,361
固定資産に係る未実現利益	△33,236		△33,236
その他	△426		△2,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	―		2.2
固定資産に係る未実現利益	―		0.5
税額控除	―		0.8

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 財政状態
資産合計は41,994百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは、有形固定資産の合計が1,203百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,389百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは、設備関係支払手形が799百万円増加したこと等によるものであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸建物の売却及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は事業変更による減少及び減価償却等によるものであります。
3.期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

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