繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期(平成31年3月31日)		第77期(令和2年3月31日)
繰延税金負債合計	947,869		1,098,095
繰延税金資産
未払事業税	△16,206		△9,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	42,952千円		24,238千円
繰延税金負債合計	△1,021,398		△23,748
繰延税金資産の純額	403,784		202,444
繰延税金負債
繰延税金負債合計	199,232		1,344,325
繰延税金資産
未払費用	△1,348		△21,928

(注)1.税務上の繰越欠損金が生じたこと等により、評価性引当額が108,991千円増加しております。

2020/06/30 13:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落等から減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、税金費用に影響を与える可能性があります。

2020/06/30 13:46

#4 追加情報、財務諸表（連結）

このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で翌事業年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌事業年度第2四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩し、関係会社の業績悪化による関係会社株式の評価損が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/06/30 13:46

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

このことから、足元では不急の支出を抑え、国の支援制度を活用するなど、当面の経営施策を実施しておりますが、現時点で翌連結会計年度の収支を全く見通せない状況にあります。
このような状況の中、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、翌連結会計年度第2四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響が仮定よりも長期間に及ぶ場合には、追加の固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/06/30 13:46