4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。
数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。