(2)セグメント資産の調整額1,644,213千円には、全社資産2,672,771千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,186千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,376千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697,994千円には、全社資産2,965,207千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19,808千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 14:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産売却損の注記、営業外費用

固定資産売却損は廃車売却損であります。2016/06/22 14:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	61,954千円	164,004千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したこと等により、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して251,684千円増加の904,916千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとに個別物件単位でグルーピングを行っております。
賃貸不動産に係る賃貸水準の下落により、当初の想定と比べ収益性が低下している賃貸ビルについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物93,785千円、その他(無形固定資産)1,615千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算出しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	98,000	85,100
退職給付信託設定益	25,900	52,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 14:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労金(その他の固定負債)	25,600	24,500
固定資産未実現損益	125,645	117,193
減損損失	84,300	101,100
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	98,000	85,100
退職給付信託設定益	25,900	52,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/22 14:02

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2016/06/22 14:02

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,167千円は、「補助金収入」△76,330千円、「その他」51,162千円として組み替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に表示していた△651,238千円は、「補助金の受入による収入」99,712千円、「固定資産の取得による支出」△750,950千円として組み替えております。

2016/06/22 14:02

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して5,397千円増加の34,368,190千円となりました。流動資産合計は、主に補助金等の未収額の増加により、前連結会計年度末に比較して119,287千円増加の4,289,356千円となりました。固定資産合計は、バス及びタクシーの代替やICカードの全国相互利用対応、自動車教習所の耐震補強などの設備投資を実施しておりますが、土地の収用や減価償却費、減損損失の計上、投資有価証券の時価評価等により、前連結会計年度末に比較して113,889千円減少の30,078,834千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して352,159千円減少の23,336,848千円となりました。未払金が前連結会計年度末に比較して514,002千円、未払法人税等が前連結会計年度末に比較して113,824千円増加しましたが、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比較して221,902千円減少したほか、再評価に係る繰延税金負債が法人税率の変更に伴う取崩などにより、前連結会計年度末に比較して220,100千円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金残高が前連結会計年度末に比較して107,000千円それぞれ減少したためであります。

2016/06/22 14:02

#16 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2016/06/22 14:02

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2～6年
建物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2016/06/22 14:02