有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

●シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。

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#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分	事業内容
(2)商事・貿易事業	石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等
(3)ライフサポート事業	総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等
(4) ビジネスサポート事業	情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等

(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として、移動平均法
製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、総平均法
原材料
主として、総平均法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2024/06/26 12:00

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
商事・貿易事業	863	[153]
ライフサポート事業	3,119	[8,293]
ビジネスサポート事業	1,448	[1,145]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#6 沿革

2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年7月	扇興運輸商事株式会社を設立
2022年4月	東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更
2022年7月	株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進
2022年8月	株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	㈱日本債券信用銀行(現「㈱あおぞら銀行」)入行
2013年11月	同社常務取締役就任
2015年7月	当社入社当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長
2016年4月	当社ライフサポート事業推進本部事業企画室長当社プランニング事業推進部長
2019年4月	当社執行役員就任
2020年4月	当社ライフサポート事業推進本部事業戦略推進部長委嘱
2021年4月	当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱
2022年4月	当社常務執行役員就任(現在)当社ライフサポート事業推進本部長委嘱
2023年6月	当社取締役就任(現在)当社ライフサポート事業本部長委嘱(現在)
2024年3月	㈱SERIOホールディングス代表取締役社長就任(現在)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賃上げ等の税制による税額控除	△2.7		△0.7
のれん償却額	1.5		1.6
負ののれん発生益	△1.7		-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、7月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、3月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。
ライフサポート事業においては、12月に東京証券取引所に上場していた保育事業、放課後事業、就労支援事業などを行っている「株式会社SERIOホールディングス」を株式公開買付けによりグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に警備事業強化のため「アムス警備株式会社」とその子会社「ヒューマンセキュリティ株式会社」、2月にシンガポールで物流ソフトウェアの開発を手掛けるIT企業「INFOLOG PTE. LTD.」をそれぞれグループに迎えました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ライフサポート事業
当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ビジネスサポート事業

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