- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (3)ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 |
| (4) ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 |
| (5) プロダクト事業 | 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。2026/06/23 16:00 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 16:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2026/06/23 16:00- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ライフサポート事業 | 3,649 | [9,750] |
| ビジネスサポート事業 | 1,231 | [2,610] |
| プロダクト事業 | 1,372 | [230] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社オプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,536百万円 |
| 固定資産 | 3,887百万円 |
| のれん | 2,399百万円 |
| 流動負債 | △1,728百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベリテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| その他 | INFOLOG PTE.LTD.(シンガポール) | のれん | 1,263百万円 |
| その他 | AIRROAD PTY LIMITED(オーストラリア) | のれん | 741百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 |
| 2017年4月 | 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2017年10月 | 当社国際事業担当委嘱 |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃上げ等の税制による税額控除 | △1.3 | | △0.9 |
| のれん償却額 | 2.4 | | 2.7 |
| のれん減損損失 | 1.4 | | 2.2 |
| 評価性引当額の増減 | 3.7 | | △4.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「
のれん減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上7つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバーシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。
2026/06/23 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商事・貿易事業においては、9月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。
環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から6月に株式会社ランテックが「第26回物流環境大賞 低炭素物流推進賞」を受賞しました。
2026/06/23 16:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が20名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | 藤田 浩二 | ビジネスサポート事業本部長、(兼)センコークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役会長 |
| 常務執行役員 | 上村 和夫 | 経営戦略本部副本部長 事業開発担当 |
| 常務執行役員 | 長友 孝司 | 経営戦略本部副本部長 経営戦略担当 |
| 執行役員 | 篠原 信治 | ビジネスサポート事業本部副本部長 人材派遣事業担当、(兼)警備事業担当、(兼)人材派遣事業部長、(兼)日制警備保障㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田中 正志 | センコー商事㈱常務取締役 |
- #15 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社丸運の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては399百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 16:00- #16 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
2026/06/23 16:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 16:00- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
