- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:30- #2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
| (3)ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 |
| (4) ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に2,138百万円、繰延税金負債に641百万円、非支配株主持分に374百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,049百万円は、会計処理の確定により1,122百万円減少し、6,927百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,122百万円減少し、その他無形固定資産が2,138百万円、繰延税金負債が641百万円、非支配株主持分が374百万円増加しております。
2025/06/25 16:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。2025/06/25 16:30 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2025/06/25 16:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2025/06/25 16:30- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 商事・貿易事業 | 1,027 | [141] |
| ライフサポート事業 | 3,387 | [8,926] |
| ビジネスサポート事業 | 1,615 | [1,188] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに長崎運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,528百万円 |
| 固定資産 | 1,639百万円 |
| のれん | 1,820百万円 |
| 流動負債 | △1,120百万円 |
株式の取得により新たに株式会社SERIOホールディングス及び株式会社KDTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,958百万円 |
| 固定資産 | 2,567百万円 |
| のれん | 893百万円 |
| 流動負債 | △1,998百万円 |
株式の取得により新たにINFOLOG PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #9 沿革
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業や
ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 |
| 2022年7月 | 株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 |
| 2022年8月 | 株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ㈱日本債券信用銀行(現「㈱あおぞら銀行」)入行 |
| 2013年11月 | 同社常務取締役就任 |
| 2015年7月 | 当社入社当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長 |
| 2016年4月 | 当社ライフサポート事業推進本部事業企画室長当社プランニング事業推進部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員就任 |
| 2020年4月 | 当社ライフサポート事業推進本部事業戦略推進部長委嘱 |
| 2021年4月 | 当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員就任(現在)当社ライフサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2023年6月 | 当社取締役就任(現在)当社ライフサポート事業本部長委嘱(現在) |
| 2024年3月 | ㈱SERIOホールディングス代表取締役社長就任 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 賃上げ等の税制による税額控除 | △0.7 | | △1.3 |
| のれん償却額 | 1.6 | | 2.4 |
| 評価性引当額の増減 | 4.0 | | 3.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上7つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバーシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。
2025/06/25 16:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、7月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩(ななさい)」をグループに迎えました。
ライフサポート事業においては、8月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン2ビル」(大阪市中央区)の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。
また、7月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。
2025/06/25 16:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
2025/06/25 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
