- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
| (3)ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 |
| (4) ビジネスサポート事業 | 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、中期経営計画の重点課題として位置付けている、物流や商事事業の「既存事業の拡大と深化」、ライフサポート事業その他「成長事業の創出と育成」、DXの推進やグループシナジーの創出など「グループ経営の高度化」に加え、「ESG+H(健康)経営への取り組み」、及び、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでおります。
その実現のためには、AIを使いこなし高度な判断や創造的な思考を担う人材、熟練の技術と感覚を活かして現場を支える人材、人と人との信頼関係を築く優れたコミュニケーション力を持つ人材が求められます。これら人材の確保と定着及び、組織と人材双方の成長のために、新規・キャリア人材採用、外国人雇用のほか、女性や高齢者の活躍といった多様化を推進することで、変化し続ける社会のニーズを捉える広範な視点を確保し、次代を担う多才な人材を惹きつけることが重要と考えます。
2026/06/23 16:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。2026/06/23 16:00 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2026/06/23 16:00- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 商事・貿易事業 | 1,395 | [283] |
| ライフサポート事業 | 3,649 | [9,750] |
| ビジネスサポート事業 | 1,231 | [2,610] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社オプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,536百万円 |
| 固定資産 | 3,887百万円 |
| のれん | 2,399百万円 |
| 流動負債 | △1,728百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベリテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 沿革
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業や
ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 |
| 2022年7月 | 株式会社オージースポーツ(現:株式会社COSPAウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 |
| 2022年12月 | 中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| その他 | INFOLOG PTE.LTD.(シンガポール) | のれん | 1,263百万円 |
| その他 | AIRROAD PTY LIMITED(オーストラリア) | のれん | 741百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ㈱日本債券信用銀行(現「㈱あおぞら銀行」)入行 |
| 2013年11月 | 同社常務取締役就任 |
| 2015年7月 | 当社入社当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員就任 |
| 2021年4月 | 当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員就任(現在)当社ライフサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2023年6月 | 当社取締役就任(現在)当社ライフサポート事業本部長委嘱(現在) |
| 2024年3月 | ㈱SERIOホールディングス(現「㈱S - Life Partners」)代表取締役社長就任 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃上げ等の税制による税額控除 | △1.3 | | △0.9 |
| のれん償却額 | 2.4 | | 2.7 |
| のれん減損損失 | 1.4 | | 2.2 |
| 評価性引当額の増減 | 3.7 | | △4.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「
のれん減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上7つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
「ESG+H(健康)経営への取り組み」につきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたCO2削減の取り組み推進、ダイバーシティ&インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上4つを進めてまいります。
2026/06/23 16:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益は1,929億51百万円と対前期比149億67百万円の増収、セグメント利益は36億71百万円と対前期比7億66百万円の増益となりました。
(ライフサポート事業)
(百万円)
2026/06/23 16:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が20名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 室園 康博 | プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
| 執行役員 | 小林 治彦 | ライフサポート事業本部 副本部長(兼)㈱S - Life Partners常務取締役 |
| 執行役員 | 吉村 伸三 | 広報・IR担当、(兼)公益財団法人センコーみらい財団代表理事 |
| 執行役員 | 仲林 謙治 | 管理本部副本部長 人事担当、(兼)健康推進担当、(兼)健康推進部長、(兼)センコー健康保険組合理事長 |
| 執行役員 | 大串 浩章 | ライフサポート事業本部副本部長、(兼)㈱S - Life Partners 常務取締役コーポレートサービス事業本部長 |
- #17 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社丸運の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては399百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 16:00- #18 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
2026/06/23 16:00- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 16:00- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
