のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/25 16:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に2,138百万円、繰延税金負債に641百万円、非支配株主持分に374百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,049百万円は、会計処理の確定により1,122百万円減少し、6,927百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,122百万円減少し、その他無形固定資産が2,138百万円、繰延税金負債が641百万円、非支配株主持分が374百万円増加しております。

2025/06/25 16:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。2025/06/25 16:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2025/06/25 16:30

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに長崎運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,528百万円
固定資産	1,639百万円
のれん	1,820百万円
流動負債	△1,120百万円

株式の取得により新たに株式会社SERIOホールディングス及び株式会社KDTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,958百万円
固定資産	2,567百万円
のれん	893百万円
流動負債	△1,998百万円

株式の取得により新たにINFOLOG PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2025/06/25 16:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
その他	-	のれん他	1,201百万円

当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

2025/06/25 16:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賃上げ等の税制による税額控除	△0.7		△1.3
のれん償却額	1.6		2.4
評価性引当額の増減	4.0		3.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 16:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。

2025/06/25 16:30