- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。
| 人権課題 | 2025年度実績 |
| グループ内ドライバー及び陸運協力会社労働者の労働権 | ・グループ労働組合連合会の幹部研修において、各職場での課題や取り組みの共有等を行った結果、長時間労働の解消やハラスメント防止等へのさらなる取り組みの必要性を再認識いたしました。 |
| バリューチェーン上の各種人権 | ・商事・貿易事業において、一般的に人権リスクが生じやすいと言われている高リスク品目を扱うサプライヤー6社を対象として、「自己評価アンケート」の回収、分析を行い、検出された事項については改善に向けて、今後引き続き対応を検討してまいります。 |
| 外国人労働者の労働権 | ・「外国人労働者雇用管理マニュアル」の全面リニューアル(雇用形態別チェックリスト、面接マニュアル他)、及び管理者向けに社内説明会を実施いたしました。 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
| (3)ライフサポート事業 | 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営 等 |
(1)物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。2026/06/23 16:00 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 16:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。
2026/06/23 16:00- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流事業 | 20,025 | [12,875] |
| 商事・貿易事業 | 1,395 | [283] |
| ライフサポート事業 | 3,649 | [9,750] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社オプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,536百万円 |
| 固定資産 | 3,887百万円 |
| のれん | 2,399百万円 |
| 流動負債 | △1,728百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ベリテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #10 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、
商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2024年5月 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 |
| 2024年7月 | 株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化 |
| 2024年8月 | トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設 |
| 2025年8月 | グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター(埼玉県さいたま市)を開設 |
| 2025年9月 | 株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大 |
| 2025年11月 | Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| その他 | INFOLOG PTE.LTD.(シンガポール) | のれん | 1,263百万円 |
| その他 | AIRROAD PTY LIMITED(オーストラリア) | のれん | 741百万円 |
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、または将来キャッシュ・フローが見込めない場合には具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しています。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 旭化成工業㈱(現「旭化成㈱」)入社 |
| 2023年6月 | 当社取締役就任(現在)当社商事事業担当委嘱センコー商事㈱代表取締役社長就任(現在) |
| 2024年4月 | 当社商事・貿易事業担当委嘱(現在) |
- #13 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、584百万円であります。
主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。
2026/06/23 16:00- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 賃上げ等の税制による税額控除 | △1.3 | | △0.9 |
| のれん償却額 | 2.4 | | 2.7 |
| のれん減損損失 | 1.4 | | 2.2 |
| 評価性引当額の増減 | 3.7 | | △4.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「
のれん減損損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、4月にはインドにおけるフォワーディング事業の拡大を目指し、インド国内で通関業務や国内輸送などを行う「PDS International Pvt. Ltd.」(インド)を、11月には商流、物流を一体としたサービスでシンガポールでのコールドチェーン市場拡大を目指し、「Total Fresh Connection Pte. Ltd.」(シンガポール)を、3月には重量物や石油・エネルギー関連の輸送を得意とする「株式会社丸運」をグループに迎えました。
商事・貿易事業においては、9月に小売業における販売力強化を見込み、宝飾品専門小売チェーンを運営する「株式会社ベリテ」をグループに迎えました。
ビジネスサポート事業においては、7月に首都圏において再開発に関わる警備に強みを持つ老舗警備会社「東宝総合警備保障株式会社」をグループに迎えました。
2026/06/23 16:00- #16 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社丸運の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては399百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 16:00- #17 負ののれん発生益の注記（連結）
ののれん発生益の金額及び発生原因
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
2026/06/23 16:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/23 16:00- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
