営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,580百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△417百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額9,313百万円には、管理部門に対する相殺消去△4,211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,524百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額994百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,619百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 15:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法

営業収益	10,977百万円
営業利益	△87
経常利益	△43

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益および損益情報を、影響の概算額としております。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。

2017/06/28 15:42

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として10年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ289百万円減少しております。

2017/06/28 15:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/28 15:42

#7 業績等の概要

(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	434,000	455,435	21,434	4.9%
営業利益	17,497	17,081	△415	△2.4%
経常利益	17,178	17,301	122	0.7%

当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことや、アクロストランスポート株式会社を連結子会社にしたことなどにより、4,554億35百万円と対前年同期比4.9%の増収となりました。
利益面におきましては、拡販や料金改定、生産性向上などの増益効果があったものの、既存顧客の物量減少による減益影響で、連結営業利益は170億81百万円と対前年同期比2.4%の減益となりました。一方、連結経常利益は営業外収入の増加もあり、173億1百万円と対前年同期比0.7%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても89億50百万円と対前年同期比4.8%の増益となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、平成29年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。

	平成28年実績	平成33年目標
営業収益	4,554億円	7,000億円
営業利益	170億円	280億円
営業利益率	3.8%	4.0%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成29年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。

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