営業収益
連結
- 2017年3月31日
- 3199億8300万
- 2018年3月31日 +9.35%
- 3499億900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/27 15:30
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 119,605 242,300 373,008 492,127 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 3,842 7,939 13,619 16,936 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「その他事業」は、情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業等を主なサービスとしております。2018/06/27 15:30
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 記81社以外の西関東センコーロジ株式会社以下42社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/27 15:30
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 15:30 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、平成29年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。2018/06/27 15:30
(3)中長期的な会社の経営戦略平成29年実績 平成33年目標 営業収益 4,921億円 7,000億円 営業利益 170億円 280億円
当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成29年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (百万円)2018/06/27 15:30
当社グループの連結営業収益は、積極的な拡販を行ったこと、日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などを連結子会社にしたことなどで、4,921億27百万円と対前年同期比8.1%の増収となりました。前期 当期 増減額 増減率 営業収益 455,435 492,127 36,692 8.1% 営業利益 17,081 17,087 5 0.0%
利益面におきましては、拡販および日本マリン株式会社や安全輸送株式会社などの連結子会社化による増益効果がありましたが、既存顧客の物量減少、傭車費をはじめとする外注費や燃料価格の上昇、退職給付債務に係る数理計算上の差異によるコストアップなどにより、連結営業利益は170億87百万円と前年同期から5百万円の増益にとどまりました。また、連結経常利益は173億16百万円と対前年同期比0.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は95億3百万円と対前年同期比6.2%の増益となりました。 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- (持株会社への移行に伴う計上区分の変更)2018/06/27 15:30
関係会社からの受取配当金は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりましたが、平成29年4月1日付で、持株会社体制へ移行したことにより、当事業年度より主たる事業活動に基づき得られる収益として「営業収益」に表示する方法に変更しております。 - #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る営業収益及び営業原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準2018/06/27 15:30 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2018/06/27 15:30
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 6,447百万円 5,349百万円 営業原価等 49,297 1,857