- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 165,345 | 334,804 | 515,298 | 696,288 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 7,438 | 13,418 | 23,955 | 25,736 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●シナリオ分析
2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。
2023/06/28 13:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2023/06/28 13:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。
(4)減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。
(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 13:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 13:00
- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/28 13:00- #7 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売及び貿易事業 等 |
(1)
物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループでは、前述の育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を、多くの従業員を対象として実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。グループの役員から、物流現場の最前線で活躍するドライバー・作業員まで、全てのセンコーグループ従業員が、自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。
| 「クレフィール湖東」を活用した人材育成 | 当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。 |
| 社内大学「センコーユニバーシティ」の開学 | 物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。2022年度までの各コースの延べ卒業者数は、491名です。 |
②ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは中期経営計画(2022年度～2026年度)の中で、女性管理職比率(係長を含む)を15%に引き上げることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。
- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 5,040百万円 |
| 営業利益 | △121 |
| 経常利益 | △116 |
| 税金等調整前当期純利益 | △118 |
| 当期純利益 | △143 |
| 1株当たり当期純利益 | △0円96銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2023/06/28 13:00 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2023/06/28 13:00 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2023/06/28 13:00- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:00 - #14 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)に対し役員報酬BIP信託を設定し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定め、具体的な金額を決定しており、いずれの指標についても支給の基準を満たしております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、別枠で2017年6月28日開催の第100回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の3事業年度分の上限額を70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、8名です。加えて、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。
2023/06/28 13:00- #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 17,189 | [10,942] |
| 商事・貿易事業 | 938 | [185] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #16 指標及び目標、気候変動（連結）
- ついて、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
(注)陸運事業のCO₂排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値2023/06/28 13:00 - #17 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
2023/06/28 13:00- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 |
| 2017年4月 | 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2017年10月 | 当社国際事業担当委嘱 |
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2023年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
| 2022年実績 | 2023年目標 |
| 営業収益 | 6,962億円 | 7,900億円 |
| 営業利益 | 255億円 | 290億円 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 |
| 営業収益 | 623,139 | 696,288 | 73,148 | 11.7% |
| 営業利益 | 24,771 | 25,535 | 764 | 3.1% |
電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、
営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
- #21 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において41,853百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で19,401百万円(主に物流事業)、土地の購入等で8,490百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で4,444百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
2023/06/28 13:00- #22 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
2023/06/28 13:00- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
新たに株式を取得したことによりKyoudou Project㈱、㈱COSPAウエルネス、中央化学㈱及びその子会社7社、㈱ARS及びその子会社1社、日制警備保障㈱、㈱オーナミ及びその子会社1社を、新たに設立したことによりSENKO LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱ゼロブランズ、扇拡有容(上海)国際物流有限公司を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Skylift Consolidator (Pte)Ltd.はSkylift Districentre (Pte)Ltd.、Senko International Logistics Pte. Ltd.を消滅会社として、南海通運㈱は臨海倉運㈱を消滅会社として、それぞれ合併しております。また、Best Global Logistics Thailand Co., Ltd.、十勝大正SKファーム㈱は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除いております。
(2)上記157社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/28 13:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/28 13:00- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 12,179百万円 | 13,829百万円 |
| 営業原価等 | 2,364 | 2,600 |
