- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 436,893 | 899,620 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 15,677 | 31,755 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●シナリオ分析
基盤事業である「
物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、リスク・機会のうち当社グループが重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。加えて、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、2023年度にリスクや炭素税の影響を見直しました。
(
物流事業)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2026/06/23 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△6,002百万円は、セグメント間取引消去△273百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,729百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額74,688百万円は、セグメント間取引消去△1,165百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産75,853百万円であります。
(4)減価償却費の調整額1,199百万円は、セグメント間取引消去△180百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,380百万円であります。
(5)減損損失の調整額2,279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,668百万円は、セグメント間取引消去△366百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産3,034百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 16:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2026/06/23 16:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/23 16:00- #7 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
(1)
物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #8 事業等のリスク
①情報システムおよび情報セキュリティ
当社グループは、IT技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報の管理
2026/06/23 16:00- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
| 主要な育成項目 | 内容 |
| 階層別人材育成 | 対面及びWebを組み合わせた研修の実施により、新入社員からリーダーへ成長するまでの過程を支援する「ビジネス基礎コース」、事業運営能力と併せて部下育成能力を高めるための「マネジメントコース」、及びグループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営者教育コース」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 |
| 社内大学「センコーユニバーシティ」 | 物流事業にとどまらず将来の事業展開をより確かなものとするため、2016年に「センコーユニバーシティ」を開学しました。将来の経営人材及び高度な専門人材の育成を目的として、「経営人材学科」及び「高度プロフェッショナル人材学科」の2学科を設置しております。経営知識の習得、経営革新の構想・実践力及びグローバル環境下における実践力の養成に加え、デジタル変革をリードする人材の育成に取り組んでおります。 |
| 物流人材の育成 | 当社グループが培ってきた物流技術や実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修を行っております。特に国内屈指の規模を誇る研修施設「クレフィール湖東」では、全国のグループ会社から推薦されたドライバーをトレーナーとして養成し、乗務認定制度のもと、「知識・技能・態度」を柱とした「センコー流」教育を全国で指導・展開しております。また、今後のドライバー不足に対応するため、同施設内に牽引・大型・中型免許の取得が可能な滋賀県公安委員会指定の自動車教習所を設置し、人材確保と育成を強化しております。※乗務認定:トラック・フォークリフト運転業務に必要な技能や知識を審査し、合格した者のみが乗務できる社内認定制度 |
②ダイバーシティ及びインクルージョン
・基本的な考え方
- #10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容については、事業の特性、職務・役割の内容及び責任の程度を基本として設定しております。あわせて、業務遂行能力、経験、成果及び人事評価の結果を総合的に勘案し決定しております。
また、基盤事業である物流事業では、当該事業の特性を踏まえ、現業部門において、安全性、業務品質及び安定的な事業運営への貢献を重視した評価を行っております。
当社グループは、外部労働市場の動向や事業環境の変化を考慮しつつ、従業員が安心して長期にわたり就業し、いきいきと活躍できる職場環境と適切な処遇面の維持・向上に努めてまいります。
2026/06/23 16:00- #11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 3,921百万円 |
| 営業利益 | 213 |
| 経常利益 | 198 |
| 税金等調整前当期純利益 | 93 |
| 当期純利益 | 37 |
| 1株当たり当期純利益 | 0円11銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における
営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #12 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/06/23 16:00 - #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 16:00 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2026/06/23 16:00- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 16:00 - #16 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給(賞与)、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。基本報酬は月例の固定報酬とし、当該役員の役位により、社内規程に基づき具体的な金額を決定しております。業績連動給(賞与)は、社内規程により、単年度の業績を適切に勘案するため、連結営業収益、連結の親会社株主に帰属する当期純利益等の対前期伸長率等を目標とする基準を定め、当該基準の達成度や業績に対する各人の貢献度等の諸般の事情を考慮して実績を確定のうえ決定しており、毎年一定の時期に現金支給しています。なお、当事業年度を含む連結営業収益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したROE基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、CO₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ROEは「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。
2007年6月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬(基本報酬及び賞与)の上限を年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また、2020年6月25日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年額30百万円以内、株式数を普通株式年60,000株以内とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、8名です。加えて、2023年6月28日開催の第106回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び非居住者を除く)に対する業績連動型株式報酬の4事業年度分の上限額を228百万円以内(1事業年度あたり57百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非居住者を除く)の員数は、7名です。
2026/06/23 16:00- #17 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 20,025 | [12,875] |
| 商事・貿易事業 | 1,395 | [283] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #18 指標及び目標、気候変動（連結）
(※)陸運事業のCO2排出原単位 :
物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社グループの多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとって最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
- #19 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の
物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2024年2月 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 |
| 2024年3月 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 |
| 2024年5月 | 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大 |
| 2024年5月 | 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 |
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 |
| 2017年4月 | 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2017年10月 | 当社国際事業担当委嘱 |
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後、連結業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
| 2025年実績 | 2026年目標 |
| 営業収益 | 8,996億円 | 10,200億円 |
| 営業利益 | 369億円 | 430億円 |
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(百万円)
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 |
| 営業収益 | 854,550 | 899,620 | 45,069 | 5.3% |
| 営業利益 | 34,946 | 36,996 | 2,050 | 5.9% |
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、
営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が20名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 上村 和夫 | 経営戦略本部副本部長 事業開発担当 |
| 常務執行役員 | 舛元 健了 | 冷凍冷蔵物流事業担当、(兼)㈱ランテック代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 伊藤 裕之 | 社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東取締役会長、(兼)エヌデイーシー㈱ 取締役会長 |
| 執行役員 | 村越 政秋 | 国際事業本部副本部長、(兼)センコーインターナショナル㈱代表取締役社長、(兼)大連三興物流有限公司副董事長 |
| 執行役員 | 中村 正幸 | 第2物流事業担当(兼)㈱丸運代表取締役社長 |
| 執行役員 | 田中 聡 | ㈱丸運常務執行役員 PMI推進室管掌 |
- #24 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において41,641百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で11,115百万円(主に物流事業)、工具器具備品等で2,658百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で7,747百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
2026/06/23 16:00- #25 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社丸運の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては399百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 16:00- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社 サムライファーム西都㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 16:00- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 Umiosロジ株式会社
事業の内容 低温物流事業(冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業)
(2)企業結合を行う主な理由
2026/06/23 16:00- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 15,622百万円 | 17,900百万円 |
| 営業原価等 | 3,454 | 3,169 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
