営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1:・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、
大、中、小の三段階で評価。

2024/01/22 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。

2024/01/22 11:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,891百万円は、セグメント間取引消去△437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,454百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額42,107百万円は、セグメント間取引消去△2,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産44,592百万円であります。
(4)減価償却費の調整額928百万円は、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,186百万円であります。
(5)減損損失の調整額907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,247百万円は、セグメント間取引消去215百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,031百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/01/22 11:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	5,040百万円
営業利益	△121
経常利益	△116

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報を、影響の概算額としております。

2024/01/22 11:28

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた取得関連費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき組み替えたものを開示しております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2024/01/22 11:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2023年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。

	2022年実績	2023年目標
営業収益	6,962億円	7,900億円
営業利益	255億円	290億円
営業利益率	3.7%	3.7%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。

2024/01/22 11:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(百万円)

	前期	当期	増減額	増減率
営業収益	623,139	696,288	73,148	11.7%
営業利益	24,771	25,535	764	3.1%
経常利益	26,103	26,151	47	0.2%

電気料金ならびに燃料価格、仕入価格の上昇や、コロナ特需の剥落などがありましたが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aを推進した結果、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

2024/01/22 11:28