退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,163百万円		3,610百万円
賞与引当金	3,022		3,532

(注)1.上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,942百万円)。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、1,894億42百万円となり、前期末に比べ47億61百万円増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が100億円、未払法人税等が14億4百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が55億46百万円、賞与引当金が11億73百万円、その他流動負債が95億73百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、3,683億98百万円となり、前期末に比べ775億55百万円増加いたしました。これは、社債が350億円、長期借入金が319億80百万円、長期リース債務が21億94百万円、退職給付に係る負債が16億11百万円、繰延税金負債が27億35百万円、再評価に係る繰延税金負債が19億42百万円、その他固定負債が19億41百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の状況)

2026/06/23 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2026/06/23 16:00