四半期報告書-第98期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日、以下「当第3四半期」という。)における日本経済は、政府の経済政策などにより、企業収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢の変化もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
物流業界におきましては、貨物の小口化・多頻度化が進み、輸送ニーズが多様化するなど、事業構造が大きく変化しています。
このような環境の中、当社グループの中期経営計画(平成27年4月1日～平成30年3月31日) に掲げる「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして!!」を成長の軸とし、高いシナジーを創出する「強い企業グループ」をめざして、グループ全体の「質・総合力」向上にむけて、最終年度の取組みに邁進しております。
当社グループは、高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指しており、「1人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・安定した職場環境の構築」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上など、「働きやすい職場環境の追求と働き方改革」に取組んでいます。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、運賃・料金の是正、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定収益の確保につとめ、重点とする3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益においては98,563百万円と、前年同四半期に比べ4,746百万円(5.1%)の増収となりました。
利益面におきましては、物流サービスの適正対価収受に向けた取組み、コストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は4,550百万円と、前年同四半期に比べ376百万円(9.0%)の増益となりました。
経常利益は4,990百万円となり、前年同四半期に比べ480百万円(10.6%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計の影響もあり、3,097百万円を計上し、前年同四半期に比べ61百万円(2.0%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第3四半期における物流関連事業は、緩やかな輸送需要の回復や3PL事業で流通センターの運営充実につとめ、営業収益は91,006百万円と前年同四半期に比べ4,698百万円(5.4%)の増収となりました。
セグメント利益は、運賃・料金の是正効果や輸送効率向上などにより、4,022百万円を計上、前年同四半期に比べ279百万円(7.5%)の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は1,992百万円で、前年同四半期に比べ35百万円(1.8%)の増収となりました。
セグメント利益は211百万円を計上し、前年同四半期に比べ32百万円(17.9%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は4,372百万円と前年同四半期に比べ124百万円(2.8%)の減収となりました。
セグメント利益は235百万円を計上し、前年同四半期に比べ1百万円(0.8%)の微増となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,190百万円を計上し、前年同四半期に比べ136百万円(13.0%)の増収となりました。
セグメント利益は82百万円で、前年同四半期に比べ4百万円(5.8%)の微増となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は128,601百万円となり、前連結会計年度に比べ1,831百万円(1.4%)増加しました。これは主として流動資産で現金及び預金が433百万円、繰延税金資産が337百万円、それぞれ減少した一方で、流動資産で営業未収入金が1,329百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1,461百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は64,043百万円となり、前連結会計年度に比べ1,573百万円(2.4%)減少しました。これは主として流動負債で営業未払金が229百万円、固定負債で繰延税金負債が562百万円、それぞれ増加した一方で、流動負債で支払手形が475百万円、賞与引当金が854百万円、固定負債で長期借入金が324百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は64,557百万円となり、前連結会計年度に比べ3,405百万円(5.6%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が2,371百万円、その他有価証券評価差額金が987百万円、それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.2%から50.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、平成29年5月9日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
(a)中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、平成27年度から平成29年度までの「中期経営3ヶ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
ⅰ)スローガン「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして!!」
ⅱ)中期グループビジョン
「グループの構造改革を礎とした業容拡大を実践していく3ヶ年」と位置付け、物流パートナーとしてお客様とともに成長を維持していくためにも、グループ全体の「質・総合力」を高め、さらなる「高品質経営による新グループ体制の確立」をめざしてまいります。
ⅲ)基本方針
・特積み部門の一層の収益力強化をはかる
・重点事業基盤の強化をはかる
・新たな事業戦略の推進による成長をはかる
・人材育成・採用強化をはかる
・最上級の物流品質をめざす
・コンプライアンス体制の強化による高品質経営をめざす
(b)内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、平成20年10月1日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。
さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとして、当社は、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を2名(うち1名は独立役員)選任し、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成29年6月1日開催の取締役会決議及び平成29年6月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
(a)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記(1)に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。
また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は、平成29年6月28日開催の第97回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営3ヶ年計画及び内部統制体制の構築並びにコーポレート・ガバナンスの強化の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則)を充足していること、第97回定時株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されており、有効期間は3年と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会又は取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
イ.環境の変化に関するリスク
当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となるおそれがあります。
ロ.事業の展開に関するリスク
当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等により、ITシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.環境保全に係るリスク
環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
ホ.重大な事故の発生によるリスク
車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれるおそれもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。
②経営戦略の現状と見通しについて
物流業界におきましては、ドライバー不足や長時間労働に起因する「運賃・料金」などの改定機運が継続していると見られる一方、軽油価格の高騰や人材確保の深刻化などにより、一層のコスト負担増が懸念され、今後とも経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見られます。
当社グループは、中期経営計画(平成27年4月1日～平成30年3月31日)の最終年度の業績目標達成にむけて邁進しています。
「3PL事業の強化とシェア拡大」、「業務提携・資本提携やM&Aの積極的な展開」による「事業競争力の強化」、ITの利活用などによる「労働生産性向上」、労働時間の改善を主眼とする「働き方改革」、物流サービスに対する「適正対価の収受促進」などにより、持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。
このような事業活動を積極的に推進する中で、当社グループの平成30年3月期の連結業績予想につきましては、平成29年11月10日に公表致しました通期の連結業績予想に変更はございません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後、物流パートナーとしてお客様とのコミュニケーションを一層密にし、ともに成長し利益を実現していくことが鍵となっております。グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の発展を支援することが不可欠であります。
そのためにも、より強靭でしなやかな機動力のある経営体質を構築することが肝要であり、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」に主眼を置き、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざします。
また、成長戦略を支えるIT機能の「オープン環境への移行」をはかり、変化に強い機動的な経営管理システムの実現により「生産性・コストパフォーマンス・物流品質」の向上を支援強化してまいります。
なお、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や労働力不足が顕在化する中、当社グループの労働力確保についても重要な経営課題の一つとして認識し、対策強化に取組んでまいります。