四半期報告書-第99期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日、以下「当第3四半期」という。)における日本経済は、輸出や生産活動が持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復の兆しがみられました。
一方で、企業の人手不足感も高水準となり、また、米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況にあります。
物流業界におきましては、自然災害が相次いだ影響も憂慮される中、貨物輸送量は底堅く推移したものの、人手不足に起因する人件費や外注費の増加並びに燃料価格の変動によるコスト負担懸念も高く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、高品質な物流サービスを提供し続けるためにも、働き方改革を経営の中心に据え、「2018年4月1日～2021年3月31日」までの3ヵ年を「安定成長企業へと進化する」期間と位置づけ、コーポレート・スローガン『持続的な成長企業への進化 !! Try & Growth ”2020” 』を掲げ、6つの改革を柱とした「第21次中期経営計画」を策定し、事業継続のための経営基盤の強化に邁進しております。
「働きやすい職場環境の追求と働き方改革」にむけて、「1人・時間当たりの生産性の向上」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、さらに高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた「人材採用活動の推進」及び「メンター制度導入」による人材定着の向上などに引き続き取り組んでおります。
また、事業所毎の競争環境や地域特性に応じたきめ細かい戦術を推進し、成果発揮のための営業活動の質とスピードを高めることにより、当社・物流サービスの向上に邁進しました。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業における、新規顧客拡販・既存顧客深耕による更なる事業拡大に向けた営業展開をはかり、お客様の真のニーズを的確に把握、物流全体最適の視点で提案を推進することにより、重点とする3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめ、事業の拡大につとめました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益においては104,054百万円と、前年同四半期に比べ5,491百万円(5.6%)の増収となりました。
利益面におきましては、運賃改定交渉による増収要因やコストコントロールによる収益管理の徹底、既存事業の生産性向上などにより、営業利益は5,983百万円と、前年同四半期に比べ1,432百万円(31.5%)の増益となりました。
経常利益は6,274百万円となり、前年同四半期に比べ1,284百万円(25.7%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,037百万円を計上し、前年同四半期に比べ939百万円(30.3%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第3四半期における物流関連事業は、グループ全体のリソースを活用した提案による新規顧客成約につとめ、既存顧客に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を継続して行うとともに、運送と附帯作業の明確化をはかり、作業負担軽減による集配業務の効率化に取り組みました。
その結果、営業収益は95,592百万円と前年同四半期に比べ4,585百万円(5.0%)の増収となりました。
セグメント利益は、運賃改定効果や輸送効率向上・流通センター運営拡大などにより、5,431百万円を計上、前年同四半期に比べ1,409百万円(35.0%)の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業の営業収益は、1,991百万円で、前年同四半期に比べ1百万円(0.1%)の減収となりました。
セグメント利益は256百万円を計上し、前年同四半期に比べ45百万円(21.4%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は5,165百万円と、前年同四半期に比べ792百万円(18.1%)の増収となりました。
また、セグメント利益は230百万円と、前年同四半期に比べ5百万円(2.4%)の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,304百万円を計上し、前年同四半期に比べ113百万円(9.6%)の増収となりました。
セグメント利益は101百万円で、前年同四半期に比べ19百万円(23.3%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は133,566百万円となり、前連結会計年度に比べ4,612百万円(3.6%)増加しました。これは主として流動資産で現金及び預金が475百万円、営業未収入金が919百万円、固定資産で土地が389百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1,805百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は65,021百万円となり、前連結会計年度に比べ325百万円(0.5%)増加しました。これは主として固定負債で長期借入金が3,586百万円、流動負債で賞与引当金が894百万円それぞれ減少した一方で、流動負債で営業未払金が366百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,469百万円、固定負債で繰延税金負債が739百万円、それぞれ増加したことなどによります。
純資産は68,544百万円となり、前連結会計年度に比べ4,287百万円(6.7%)増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が3,312百万円、その他有価証券評価差額金が970百万円、それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.8%から51.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、平成30年5月11日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
②企業価値の源泉について
当社は、1943年にトナミ運輸株式会社として創業以来、今日まで75年の歴史を刻んでおります。2008年の持株会社体制への移行により、その経営のノウハウは、現在のトナミホールディングス株式会社に引き継ぐとともに、事業子会社による事業運営の推進強化により、効率的かつ機動的な事業運営の実現により、事業の成長・発展につなげ、企業価値の維持向上を遂げてまいりました。
主力の特別積合運送事業を安定基盤として、重点とする3PL(サードパーティロジスティクス)事業の展開による業容拡大に邁進しております。
現在、当社グループの連結ベースでは、事業子会社24社・関連会社6社で構成される企業グループを形成しており、生業とする事業をセグメントで大別しますと、「貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業」「倉庫事業」「港湾運送事業」からなる「物流関連事業」、及び「情報処理事業」、「販売事業」、「自動車修理業」などであります。
当社グループの企業価値の源泉は、社是である「和の精神」のもと、経営理念である「輸送を通じ社会に寄与し、事業の発展をはかる」を掲げ、国内の事業会社や提携会社が一体となった物流ネットワークと最新のIT技術を駆使する高品質な物流サービスを提供することにより、永年に亘りお客様から厚い信頼を頂いていることにあると考えます。
その特徴は、以下の点に整理されます。
イ)グループ事業の総合力
当社グループは、物流と情報の一元化を可能とする物流システム力を最大限に発揮するノウハウを構築し、収益性の高い3PL(サードパーティロジスティクス)事業を展開しています。
ロ)偏りのない優良な顧客資産の構築
当社グループは、現在、国内の顧客を中心に、取引先2万社を超える顧客資産を有しており、その個々の顧客の経営環境や業績変動が及ぼす影響を最小減に留め、安定的な売上の確保に寄与しているものと思料いたします。
ハ)地道な現場力と健全な財務体質
当社グループの事業は、我が国の産業及び国民の生活基盤を支える「物流」という社会的インフラとして、取引先をはじめ社会からも信頼される企業の一つとして評価を頂いていると自負いたします。これまで培ってきた技術や経験・ノウハウを前提として、日々収支管理をはかり、継続的な成長による事業基盤の強化に取り組んでおります。
そのためにも相応の設備投資や人的投資及び業務資本提携やM&Aなども不可欠となっており、当社はこれらにも迅速に対応可能な財務体質や資金力を有しております。
二)中長期的な従業員との信頼関係
当社グループは、当社の生業とする物流事業が労働集約型産業であることに鑑み、労使協調路線と長期雇用制度を一貫して推進し、従業員と力を合せて発展と幸福を実現するようつとめております。このような信頼関係に基づく、中長期的な観点からの充実した社員教育により、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供することが可能であります。
③中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2018年4月1日から2021年3月31日までの「第21次中期経営計画」をスタートさせ、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
イ)スローガン『持続的な成長企業への進化 !! Try & Growth ”2020” 』
ロ)中期グループビジョン
グループの総合力を高めて、働きがいのある労働環境を提供し、事業の継続的な成長を実現する「人にやさしい企業グループ」をめざし、企業価値向上をはかってまいります。
ハ)基本方針
・ 市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。
・ 働き方改革の推進をはかる。
・ 制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化をはかる。
・ 高品質経営の推進をはかる。
・ グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備をはかる。
・ M&A推進・業務資本提携等の積極的な展開をはかる。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予想情報に関する説明
今後の経済情勢につきまして、企業業績は底堅さを維持し、緩やかな回復基調が続くと予想されるものの、原油価格の変動や海外政治情勢による影響なども憂慮され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当・物流業界においては、労働需給の逼迫、労務費の負担増の懸念も深刻化している中、本年4月1日に施行される「働き方改革関連法」への対応が求められます。
取引環境の適正化や時間短縮に向けた実効性のある取り組みが肝要であり、一層経営環境は厳しさが増すものと見られます。
このような状況の中、当社グループにおきましては「第21次中期経営計画」(2018年4月1日～2021年3月31日)の初年度の取り組みとしても、働き方改革の一層の注力を図るため、適正対価収受をはじめ、輸送インフラの強化に邁進してまいります。
連結業績予想においては、働き方改革への対応による労務費・外注費等の負担増加も見込まれますが、今後の3PL事業の業容拡大や適正運賃収受の継続的取り組みによりコストコントロールをはかってまいります。
なお、第2四半期以降の業績動向も踏まえ、平成31年2月7日に「通期・連結業績予想」を修正致しました。