四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日、以下「当第2四半期」という。)における日本経済は、内閣府発表の10月度月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが継続しているものの、緩やかに回復しているとされております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量が2年連続のマイナスが予想されていることに加え、人手不足の深刻化、働き方改革関連法への対応にともなう人件費負担や委託費の増大、また、産油国の政情悪化で不透明な燃料価格動向などもあり、先行きの厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、第21次中期経営計画(2018年4月1日～2021年3月31日)の2年度目となる本年度も、「持続的な成長企業への進化!! Try & Growth “2020”」をスローガンのもと、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進しております。
計画の推進に際しては働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「1人・時間当たりの生産性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、本年4月より施行された働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大を推進するとともに、荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を推進し、重点とする3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大に努めました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において68,576百万円と、前年同四半期に比べ1,207百万円(1.8%)の増収となりました。
利益面におきましては、新規顧客開発や運賃改訂交渉などの収益拡大取組みと、コストコントロールによる収益管理や生産性向上等の取組みによる吸収に努めました。一方で労働環境の整備や従業員の処遇改善などの働き方改革の進展に伴う必要コスト増や、人手不足に起因する外注委託費用の負担増などもあり、営業利益は3,415百万円と、前年同四半期に比べ89百万円(2.5%)の減益となりました。
経常利益は営業外損益の改善などにより、3,687百万円と前年同四半期に比べ36百万円(1.0%)の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,461百万円を計上し、前年同四半期に比べ163百万円(7.1%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第2四半期における物流関連事業は、3PL事業の伸展などにより、営業収益は63,031百万円と前年同四半期に比べ913百万円(1.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、3,124百万円を計上、前年同四半期に比べ100百万円(3.1%)の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,489百万円で、前年同四半期に比べ170百万円(13.0%)の増収となりました。
セグメント利益は217百万円を計上し、前年同四半期に比べ47百万円(28.0%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は3,131百万円で、前年同四半期に比べ79百万円(2.6%)の増収となりました。
また、セグメント利益は65百万円を計上し、前年同四半期に比べ3百万円(5.4%)の増益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益924百万円を計上し、前年同四半期に比べ43百万円(4.9%)の増収となりました。
セグメント利益は80百万円を計上し、前年同四半期に比べ7百万円(10.4%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は136,920百万円となり、前連結会計年度に比べ161百万円(0.1%)増加しました。これは主として投資その他の資産で投資有価証券が391百万円増加したことなどによります。
負債は64,932百万円となり、前連結会計年度に比べ2,072百万円(3.1%)減少しました。これは主として固定負債で長期借入金が4,762百万円増加した一方で、流動負債で短期借入金が1,338百万円、1年以内返済予定の長期借入金が3,612百万円、未払法人税等が361百万円、その他流動負債が1,433百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は71,988百万円となり、前連結会計年度に比べ2,233百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が2,461百万円だったことや、その他有価証券評価差額金が247百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の51.0%から52.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、20,090百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,647百万円の収入となりました(前年同四半期に比べて62百万円増加)。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,857百万円、減価償却費が2,534百万円あった一方で、仕入債務の減少が968百万円、法人税等の支払による支出が1,373百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,697百万円の支出となりました(前年同四半期に比べて16百万円の支出減少)。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,742百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,121百万円の支出となりました(前年同四半期に比べて25百万円の支出減少)。これは主に長期借入金の返済による支出が5,510百万円、長期借入金による収入が6,660百万円、リース債務の返済による支出が1,474百万円あったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、本年5月10日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1.基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
①当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
②企業価値の源泉について
当社は、1943年にトナミ運輸株式会社として創業以来、今日まで76年の歴史を刻んでおります。2008年の持株会社体制への移行により、その経営のノウハウは、現在のトナミホールディングス株式会社に引き継ぐとともに、事業子会社による事業運営の推進強化により、効率的かつ機動的な事業運営の実現により、事業の成長・発展につなげ、企業価値の維持向上を遂げてまいりました。
主力の特別積合運送事業を安定基盤として、重点とする3PL(サードパーティロジスティクス)事業の展開による業容拡大に邁進しております。
現在、当社グループの連結ベースでは、事業子会社23社・関連会社6社で構成される企業グループを形成しており、生業とする事業をセグメントで大別しますと、「貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業」「倉庫事業」「港湾運送事業」からなる「物流関連事業」、及び「情報処理事業」、「販売事業」、自動車修理業などであります。
当社グループの企業価値の源泉は、社是である「和の精神」のもと、経営理念である「輸送を通じ社会に寄与し、事業の発展をはかる」を掲げ、国内の事業会社や提携会社が一体となった物流ネットワークと最新のIT技術を駆使する高品質な物流サービスを提供することにより、永年に亘りお客様から厚い信頼を頂いていることにあると考えます。
その特徴は、以下の点に整理されます。
イ)グループ事業の総合力
当社グループは、物流と情報の一元化を可能とする物流システム力を最大限に発揮するノウハウを構築し、収益性の高い3PL(サードパーティロジスティクス)事業を展開しています。
ロ)偏りのない優良な顧客資産の構築
当社グループは、現在、国内の顧客を中心に、取引先2万社を超える顧客資産を有しており、その個々の顧客の経営環境や業績変動が及ぼす影響を最小減に留め、安定的な売上の確保に寄与しているものと思料いたします。
ハ)地道な現場力と健全な財務体質
当社グループの事業は、我が国の産業及び国民の生活基盤を支える「物流」という社会的インフラとして、取引先をはじめ社会からも信頼される企業の一つとして評価を頂いていると自負いたします。これまで培ってきた技術や経験・ノウハウを前提として、日々収支管理をはかり、継続的な成長による事業基盤の強化に取り組んでおります。
そのためにも相応の設備投資や人的投資及び業務資本提携やM&Aなども不可欠となっており、当社はこれらにも迅速に対応可能な財務体質や資金力を有しております。
二)中長期的な従業員との信頼関係
当社グループは、当社の生業とする物流事業が労働集約型産業であることに鑑み、労使協調路線と長期雇用制度を一貫して推進し、従業員と力を合せて発展と幸福を実現するようつとめております。このような信頼関係に基づく、中長期的な観点からの充実した社員教育により、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供することが可能であります。
③中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2018年4月1日から2021年3月31日までの「第21次中期経営計画」をスタートさせ、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
イ)スローガン『持続的な成長企業への進化 !! Try & Growth ”2020” 』
ロ)中期グループビジョン
グループの総合力を高めて、働きがいのある労働環境を提供し、事業の継続的な成長を実現する「人にやさしい企業グループ」をめざし、企業価値向上をはかってまいります。
ハ)基本方針
・ 市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる。
・ 働き方改革の推進をはかる。
・ 制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化をはかる。
・ 高品質経営の推進をはかる。
・ グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備をはかる。
・ M&A推進・業務資本提携等の積極的な展開をはかる。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。