四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下「当第1四半期」という)における日本経済は、内閣府発表の7月度月例経済報告によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるとされております。
物流業界におきましても、2020年度の国内貨物輸送量において伸び率は、リーマンショック時を下回ることが予想される一方で、輸送の多頻度、小口化進展を背景に労働力の不足は続いており、労働環境の改善対応にともなう人件費負担増や委託費の増大、また、不安定な燃料価格動向などもあり、先行き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年が最終年度となる第21次中期経営計画(2018年4月1日～2021年3月31日)において、「持続的な成長企業への進化!! Try & Growth “2020”」をスローガンのもと、事業継続にむけた経営基盤の強化に邁進しております。
当中期経営計画では働き方改革を経営の中心に据え、本年も取組んできた「1人・時間当たりの生産性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」に加え、働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大に注力するとともに、多様化する荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を通じ、3PL(サードパーティロジスティクス)をはじめとする事業の拡大につとめましたが、コロナウイルス感染症の影響による、企業活動の制限や個人消費の低迷により貨物輸送量が減少いたしました。
その結果、当社グループの当第1四半期における経営成績は、営業収益において31,568百万円と、前年同四半期に比べ1,988百万円(5.9%)の減収となりました。
利益面におきましては、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しを中心としたコストコントロール機能の強化と、貨物開発などの収益拡大取組みによる、利益基盤の再構築に努めましたが、営業利益は1,011百万円と、前年同四半期に比べ489百万円(32.6%)の減益となりました。
経常利益は1,166百万円と、前年同四半期に比べ502百万円(30.1%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、243百万円を計上し、前年同四半期に比べ903百万円(78.8%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業
当第1四半期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などにより営業収益は28,919百万円と、前年同四半期に比べ2,206百万円(7.1%)の減収となりました。
セグメント利益は、911百万円を計上し、前年同四半期に比べ499百万円(35.4%)の減益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は810百万円で、前年同四半期に比べ145百万円(22.0%)の増収となりました。セグメント利益は105百万円を計上し、前年同四半期に比べ10百万円(10.8%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託販売業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,388百万円で、前年同四半期に比べ44百万円(3.3%)の増収となりました。セグメント利益では20百万円の損失を計上し、前年同四半期に比べ5百万円の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益449百万円を計上し、前年同四半期に比べ28百万円(6.8%)の増収となりました。セグメント利益は42百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円(37.5%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は145,964百万円となり、前連結会計年度に比べ432百万円(0.3%)増加しました。
流動資産は57,453百万円となり、前連結会計年度と比べて1,027百万円(1.8%)減少しました。主な要因は、未収還付法人税等が186百万円増加した一方で、営業未収入金が1,441百万円減少したことなどによります。
固定資産は88,511百万円となり、前連結会計年度と比べて1,459百万円(1.7%)増加しました。主な要因は、有形固定資産で機械装置及び運搬器具が141百万円、投資その他の資産で投資有価証券が1,220百万円等、それぞれ増加したことなどによります。
負債は74,119百万円となり、前連結会計年度に比べ186百万円(0.3%)減少しました。
流動負債は37,106百万円となり、前連結会計年度と比べて1,086百万円(2.8%)減少しました。主な要因は、支払手形が149百万円、営業未払金が856百万円、未払法人税等が953百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は37,013百万円となり、前連結会計年度と比べて900百万円(2.5%)増加しました。主な要因は、繰延税金負債が478百万円増加したことなどによります。
純資産は71,844百万円となり、前連結会計年度に比べ618百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が243百万円計上し、配当等による支出により利益剰余金が210百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が840百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の48.9%から49.2%となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきましては「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しておりますのでご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、本年6月26日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1)基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
(a)中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2018年度から2020年度までの「中期経営3ヶ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下の通りです。
ⅰ)スローガン『持続的な成長企業への進化!!Try & Growth ”2020”』
ⅱ)中期グループビジョン
「安定成長企業へと進化する」3ヶ年と位置付け、働き方改革の推進による「安心・安全・安定」した労働環境を提供し、持続的な成長を実現する「人にやさしい企業グループ」を目指すとともに、実績とノウハウに裏付けられた質の高いサービスを提供し、ステークホルダーからの信頼を得られるよう、一層の企業価値向上に努めてまいります。
ⅲ)基本方針
・市場・顧客ニーズの変化に対応する事業基盤の強化をはかる
・働き方改革の推進をはかる
・制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化をはかる
・高品質経営を推進する
・グループ企業の役割機能の強化と経営インフラの整備をはかる
・M&A推進・業務資本提携等の積極的な展開をはかる
(b)内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月1日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築を図り、企業価値向上にむけて取り組んでおります。
さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を2名選任し、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、2017年6月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき更新しております(以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。)。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
(a)本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記(1)に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
(b)本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は、2020年6月26日開催の第100回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。