(2)セグメント資産の調整額44,545百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△118,389百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産162,935百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,415百万円は、当社の設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.その他には、JITBOXチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含めております。
3.その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△21,987百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額18,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△143,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 9:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物………定額法を採用しております。
建物以外…定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2014/06/20 9:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物、機械及び装置等については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しておりま
す。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	126	建物及び構築物	168
		機械及び装置	100

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その主な内訳は、建物352百万円、土地976百万円、のれん412百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	2,201	2,199
固定資産未実現利益	1,659	1,839
電話加入権評価損	546	546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	4,058百万円	4,458百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	196	355
時の経過による調整額	85	90

4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、当連結会計年度において1百万円減算、前連結会計年度において141百万円加算しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 9:29