#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日に開始する事業年度以降については32.3%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円(うち税率変更による影響額330百万円)増加し、法人税等調整額は282百万円(うち税率変更による影響額50百万円)増加しております。
2015/06/19 9:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降については32.3%に変更されます。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,277百万円(うち税率変更による影響額2,912百万円)減少し、法人税等調整額は3,753百万円(うち税率変更による影響額3,388百万円)増加しております。
2015/06/19 9:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は11億90百万円となり、前連結会計年度に比べ7億47百万円減少しました。特別損失は29億21百万円となり、前連結会計年度に比べ22億1百万円増加しました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)は、税制改正による法人税等の税率の変更等により法人税等調整額が37億53百万円増加した結果315億54百万円となり、前連結会計年度に比べ5億51百万円増加しました。
少数株主利益は69百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円減少しました。
2015/06/19 9:07