- 9064
- 2026/08/28
- 時価
- 7029億円
- PER 予
- 38.59倍
- 2010年以降
- 10.83-63.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.82-2.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 2.85%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 5047億7400万
- 2015年3月31日 +2.29%
- 5163億2500万
個別
- 2014年3月31日
- 3501億700万
- 2015年3月31日 +3.44%
- 3621億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間債権債務消去等△143,009百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,438百万円が含まれております。2015/06/19 9:07
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)セグメント資産の調整額23,421百万円には、セグメント間債権債務消去等△166,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産189,426百万円が含まれております。2015/06/19 9:07
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2015/06/19 9:07
有形固定資産
主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物………定額法を採用しております。
建物以外…定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2015/06/19 9:07 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物、機械及び装置等については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しておりま2015/06/19 9:07
す。 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2015/06/19 9:07前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 168 建物及び構築物 235 機械及び装置 100 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/19 9:07
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/19 9:07
(単位:百万円) - #9 減損損失に関する注記(連結)
- その主な内訳は、建物199百万円であります。2015/06/19 9:07
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/19 9:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 投資有価証券評価損 2,199 1,992 固定資産未実現利益 1,839 1,913 電話加入権評価損 546 494
- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2015/06/19 9:07
4.当該資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 4,458百万円 4,788百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 355 169 時の経過による調整額 90 93
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において1百万円減算、当連結会計年度において2百万円加算しております。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 9:07