#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、当社の設備投資額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円には、当社の設備投資額223百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6,262百万円、繰延税金資産が2,214百万円増加し、利益剰余金が4,080百万円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は9.87円減少しております。
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#4 業績等の概要: ⑥ 信書の定義が曖昧であることにより荷物を出荷したお客様が罰せられるリスクを防ぐために、当連結会計年度をもってクロネコメール便を廃止し、平成27年4月1日より代替サービスとして「クロネコDM便」を発売することを発表しました。あわせて、成長する通販市場のニーズに対応し、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の2つのサービスを平成27年4月1日より発売することを発表しました。
⑦ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果1兆1,014億38百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2%増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果392億5百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6%増加しました。
○BIZ-ロジ事業
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 費用面では、労働需給の逼迫など当社を取り巻くコスト環境が悪化する中、引き続き、生産性の向上による費用抑制の取組みが奏功し、営業費用は1兆3,277億61百万円となり、前連結会計年度に比べ162億47百万円、1.2%増加しました。
この結果、営業利益は689億47百万円となり、前連結会計年度に比べ58億50百万円、9.3%増加しました。
経常利益は708億89百万円となり、前連結会計年度に比べ62億25百万円、9.6%増加しました。
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