- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 323,968 | 673,237 | 1,069,009 | 1,396,708 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 4,988 | 22,299 | 66,328 | 69,157 |
③ 重要な訴訟事件等
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/19 9:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
の他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は21,910百万円であります。
4.調整額は、以下のとおりであります。
2015/06/19 9:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等
子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/06/19 9:07 - #5 事業等のリスク
(1) 法的規制
ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 営業収益における宅急便依存度の高さ
2015/06/19 9:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/19 9:07 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 1,368,793 | 10,261 | 17,653 | 1,396,708 |
2015/06/19 9:07 - #8 業績等の概要
⑥ 信書の定義が曖昧であることにより荷物を出荷したお客様が罰せられるリスクを防ぐために、当連結会計年度をもってクロネコメール便を廃止し、平成27年4月1日より代替サービスとして「クロネコDM便」を発売することを発表しました。あわせて、成長する通販市場のニーズに対応し、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の2つのサービスを平成27年4月1日より発売することを発表しました。
⑦ 営業収益は、適正料金収受施策の継続的な推進などにより宅急便単価が改善した結果1兆1,014億38百万円となり、前連結会計年度に比べ0.2%増加しました。営業利益は、業務量に合わせた、最適な集配稼動の設計や輸送体制の構築などによるコスト管理に取り組んだ結果392億5百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6%増加しました。
○BIZ-ロジ事業
2015/06/19 9:07- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 宅急便 | クロネコメール便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 912,563 | 111,885 | 372,260 | 1,396,708 |
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
の達成に向けて、これまで進化させてきた物流ネットワークに、グループ各社の経営資源を融合させることで、高付加価値モデルの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、宅急便の取扱数量が伸び悩んだものの、適正料金収受施策の推進による宅急便の単価が上昇したこと、また、業務量に見合ったコスト管理を徹底したことなどにより、増収増益となりました。また、ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を引き続き積極的に推進することで、営業収益は増加しました。
2015/06/19 9:07- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業収益 | 29,180 | 27,739 |
| 営業費用 | 602 | 698 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
