(2)セグメント資産の調整額35,513百万円には、セグメント間債権債務消去等△164,797百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産200,311百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、当社の設備投資額141百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/22 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,711百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円には、当社の設備投資額179百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/22 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

2017/06/22 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2017/06/22 9:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	348	土地	141

2017/06/22 9:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	128	建物及び構築物機械及び装置	70 24

2017/06/22 9:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/22 9:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/22 9:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

その主な内訳は、建物及び構築物578百万円、土地360百万円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/22 9:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	1,880	1,872
固定資産未実現利益	2,138	2,278
電話加入権評価損	468	468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/22 9:05

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	4,979百万円	5,183百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	149	325
時の経過による調整額	94	99

4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において30百万円、当連結会計年度において14百万円加算しております。

2017/06/22 9:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
(会計方針の変更)
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:05