- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/23 15:11- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3)持分法適用会社への投資額の調整額8,045百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,178百万円には、当社の設備投資額996百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/23 15:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、集配車両に搭載する車載端末機器およびe-ビジネス事業に
2020/06/23 15:11- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2020/06/23 15:11 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 車両運搬具 | 5 | 土地 | 7,207 |
| 機械及び装置 | 4 | | |
2020/06/23 15:11 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 160 | 建物及び構築物 | 225 |
2020/06/23 15:11 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/23 15:11- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 15:11- #9 減損損失に関する注記(連結)
その主な内訳は、建物及び構築物606百万円、リース資産453百万円および車両運搬具451百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率4.55%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 15:11- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 1,770 | 1,144 |
| 固定資産未実現利益 | 2,762 | 3,047 |
| 電話加入権評価損 | 403 | 403 |
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/06/23 15:11- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは499億43百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ49億28百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が89億27百万円、投資有価証券の売却による収入が18億97百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が67億94百万円増加したことによるものであります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
2020/06/23 15:11- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 5,799百万円 | 8,685百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,263 | 776 |
| 時の経過による調整額 | 105 | 112 |
4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において629百万円加算、当連結会計年度において88百万円減算しております。
2020/06/23 15:11- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
ヤマトグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や巣ごもり消費の拡大などにより、個人間やECを中心に取扱数量が増加した一方で、世界的な製造業の生産活動や、貿易の停滞、営業自粛などにより、小口法人の取扱数量は軟調に推移しております。
新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の収束時期等を予測することは困難であります。このような状況下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を検討する上では、一部の企業間物流に関わる事業においてサービス受注に影響が出ているため、会計上、2021年3月期の一定期間にわたり影響するものと仮定しております。なお、他の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、各事業が継続営業していることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。このような前提に基づき会計処理を行った結果、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産の減損や繰延税金資産の取崩し等は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2020/06/23 15:11- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
2020/06/23 15:11- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/23 15:11- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 15:11