有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税および地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。