の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社、運送事業者向け車両管理一括代行サービスのヤマトオートワークス株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額747百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△7,385百万円およびセグメント間取引消去8,132百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△4,409百万円には、セグメント間債権債務消去等△112,276百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,867百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額4,311百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,292百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.リテール部門のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門のセグメント資産540,416百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,630百万円を含めております。2023/06/16 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、リテール部門における建物、貨物専用機(フレイター)およびその他におけるヤマトシステム開発株式会社のコンピュータ関連機器であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
車両運搬具	2	工具、器具及び備品	88
土地	1	建物及び構築物	4

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	190	建物及び構築物	188

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/16 9:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりヤマトホームコンビニエンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにヤマトホームコンビニエンス株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	10,654	百万円
固定資産	1,265
流動負債	△5,003

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、ヤマトホームコンビニエンス株式会社本社および東京統括支店他6件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,420百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、ソフトウエア1,275百万円、その他の無形固定資産674百万円および車両運搬具400百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.23%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、遊休資産については零として、遊休資産以外の資産については、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

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#11 監査報酬（連結）

※常勤監査役松野守氏の監査役会出席状況は、2022年6月23日退任以前に開催された監査役会を対象としています。また、常勤監査役佐々木勉氏の監査役会出席状況は、2022年6月23日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システム・グループ会社の経営強化への取組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制、情報管理体制および「Oneヤマト2023」基本方針の3つの事業構造改革と3つの基盤構造改革をより具体化するための主要取組事項に関する進捗状況を重点監査項目として取組みました。また、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識されたヤマト運輸株式会社の固定資産の減損や当社の関係会社株式の評価については、財務部門および会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は100%となっております。また代表取締役社長との意見交換会を半期ごとに開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け意見交換を行っております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
関係会社に対する投資	-	10,627
固定資産未実現利益	3,812	3,944
電話加入権評価損	397	393

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは494億20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が95億22百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が73億13百万円あったことおよびその他の支出が77億69百万円、有形固定資産の取得による支出が53億43百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が139億22百万円減少したことによるものであります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー

2023/06/16 9:26

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」0百万円は「その他」に含めております。

2023/06/16 9:26

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	9,646	百万円	9,927	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	455		22
時の経過による調整額	105		103

4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において137百万円減算、当連結会計年度において6百万円減算しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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