の他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額512百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△6,935百万円およびセグメント間取引消去7,448百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△87百万円には、セグメント間債権債務消去等△106,420百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産106,333百万円が含まれております。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額10,997百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,065百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.エクスプレス事業のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ヤマト運輸株式会社の本社部門のセグメント資産364,511百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,688百万円を含めております。2025/06/13 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機(フレイター)およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物であります。

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#4 事業等のリスク

ヤマトグループは、事業継続および事業成長に対する投資計画に照らし、必要資金についてはグループ資金を有効活用するとともに、金融機関からの借入および社債発行等を組み合わせ対応しています。今後の国内外の経済情勢により、金融市場が機能不全となった場合や、金融機関の貸出先選別により、資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、キャッシュ創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しつつ、バランスシート・マネジメントの強化に取り組み、固定資産の流動化等による資金創出も適宜検討していきます。また、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施する場合には、資金調達先および時期の適切な分散を図っていきます。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,055百万円
固定資産	53,493
資産合計	76,549

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
(1)主要な種類別の金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
…定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	12,230	土地	23,850

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	177	建物及び構築物	79
		解体撤去費用	257

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/13 9:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により株式会社ナカノ商会を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	23,055	百万円
固定資産	53,493
のれん	16,195

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりヤマト・スタッフ・サプライ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	4,730	百万円
固定資産	298
流動負債	△3,309

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりヤマトダイアログ&メディア株式会社(現YDM株式会社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2025/06/13 9:05

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
用途	種類	地域	減損損失
事業終了に伴う処分資産他	その他の無形固定資産、その他の有形固定資産、ソフトウエア他	ヤマト運輸株式会社本社(東京都中央区)他 4件	631

ヤマトグループは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。また、当社およびその他の連結子会社については、事業部単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社本社他4件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

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#14 監査報酬（連結）

※社外監査役井野勢津子氏の監査役会出席状況は、2024年6月21日就任以降に開催された監査役会を対象としています。また、社外監査役下山善秀氏の監査役会出席状況は、2024年6月21日退任以前に開催された監査役会を対象としています。
監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システム、グループ会社の経営強化への取組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制、情報管理体制および中期経営計画(サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～)への取組みに伴う、取締役の意思決定状況や内部統制システムの運用状況等を重点監査項目として取組みました。また、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識されたヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の兆候判定や当社の関係会社株式の評価については、財務部門および会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は98%(常勤監査役100%、社外監査役96%)となっております。また代表取締役社長との意見交換会を半期ごとに開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け意見交換を行っております。

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
関係会社株式評価損	11,534	11,423
固定資産未実現利益	3,928	3,694
電話加入権評価損	215	215

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画期間においては、オペレーションの効率化に資する拠点戦略やDX推進などへの成長投資を実施するとともに、お客様に対する環境負荷の少ない物流サービスの提供とオペレーションのエネルギー効率向上の両立を通じた低炭素社会の実現に向けて、EVや太陽光発電設備等への環境投資も実施します。なお、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携も活用していきます。
上記計画を財務面から支えるため、バランスシート・マネジメントの強化に取り組み、固定資産の流動化等を適宜検討するとともに、キャッシュの創出状況、保有現預金や自己資本比率等の状況、グループ資金の有効活用など、財務の健全性と効率性を意識しながら、必要に応じて金融機関からの借入および社債の発行を通じた資金調達を実施していきます。財務の健全性の観点から自己資本比率は45～50%程度、D/Eレシオ(負債資本倍率)は0.3～0.5倍程度を目安とします。株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向40%以上、総還元性向50%以上を目標とし、自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ、柔軟に検討していきます。

2025/06/13 9:05

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用は1兆7,484億90百万円となり、前連結会計年度に比べ299億23百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、ラストマイル領域は経営資源の適正配置や「置き配」ニーズへの対応などにより生産性が向上したものの、輸送領域のオペレーション見直しおよび新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は142億6百万円となり、前連結会計年度に比べ258億53百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、バランスシート・マネジメントの強化に取り組む中で、投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したことなどにより379億37百万円となり、前連結会計年度に比べ3億11百万円の増益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>イ.宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大

2025/06/13 9:05

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた191百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」190百万円として組み替えております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	9,608	百万円	10,547	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	994		1,517
時の経過による調整額	107		136

4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において33百万円加算、当連結会計年度において174百万円加算しております。

2025/06/13 9:05

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/13 9:05

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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