有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役については、常勤監査役2名と社外監査役3名で監査役会を構成しております。なお、常勤監査役の庄司義人氏は長年にわたるグループの財務会計業務に携わった経験を通じて、社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の松田隆次氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の下山善秀氏は他社における取締役および社外監査役の経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役を補助する専任スタッフ1名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。またグループ監査役連絡会を毎月開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との報告会を毎月開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を22回開催し、年間を通じて決議16件(監査計画、株主総会の監査役選任議案、会計監査人の再任・不再任評価、監査報告書等)、報告37件(内部通報報告制度に基づく通報内容、内部監査実施状況、内部統制システムの運用状況等)が行われ、1回当たりの開催時間は約68分でした。また個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
※常勤監査役 庄司義人氏の監査役会出席状況は、2023年6月23日就任以降に開催された監査役会を対象としています。また、常勤監査役 川﨑良弘氏の監査役会出席状況は、2023年6月23日退任以前に開催された監査役会を対象としています。
監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システム、グループ会社の経営強化への取組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制、サステナブル経営の推進状況、情報管理体制および中期経営計画「Oneヤマト2023」の構造改革に伴う、取締役の意思決定状況や内部統制システムの運用状況等を重点監査項目として取組みました。また、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識されたヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の兆候判定や当社の関係会社株式の評価については、財務部門および会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は99%(常勤監査役100%、社外監査役98%)となっております。また代表取締役社長との意見交換会を半期ごとに開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け意見交換を行っております。
常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議または委員会に出席しております。さらに必要に応じて社外監査役とともにグループ各社代表取締役との意見交換も行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社の内部監査責任者のもとグループ合計172名の内部監査人体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体のリスク軽減に伴うリスクアプローチによる監査を実施しており、その結果については、社長および監査役への月次での報告ならびに定期的に取締役会や監査役会への報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ各社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っております。この他、内部監査人と監査役および会計監査人で各監査計画や監査結果についての定期的な情報交換の実施や各監査への立会いを行うなど、効果的な監査のために三様監査体制の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間
1983年以降
ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 関 信治
指定有限責任社員 業務執行社員 粂井 祐介
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他23名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法令、基準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを総合的に勘案し、当社監査役会が定める会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に準じて評価し、この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性を確認し、会計監査人を選定しております。
さらに当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に基づいて、選定が妥当であるか評価しております。
当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。
また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。
なお、会計監査人の選定基準の内容は次のとおりとなっております。
(会計監査人の選定基準内容)
イ.監査法人の概要
ロ.監査の実施体制等
ハ.監査報酬見積額
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
この結果、監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、再任しております。
なお、会計監査人の再任・不再任の評価基準の内容は次のとおりとなっております。
(会計監査人の再任・不再任の評価基準内容)
イ.監査法人の品質管理
ロ.監査チームの独立性や専門性
ハ.監査報酬等
ニ.監査役等とのコミュニケーション
ホ.経営者等との関係
ヘ.グループ監査
ト.不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、従業員を対象とした研修における講義の提供等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については金融サービス提供に関する助言・指導業務等であります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬
(ⅰ.を除く。)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度についてはグループ通算制度導入に関する助言等、当連結会計年度については清算手続きに向けた準備にかかる支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、海外子会社に係る税務アドバイザリー業務等であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の規定に基づき同意を行っております。
① 監査役監査の状況
ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役については、常勤監査役2名と社外監査役3名で監査役会を構成しております。なお、常勤監査役の庄司義人氏は長年にわたるグループの財務会計業務に携わった経験を通じて、社外監査役の山下隆氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の松田隆次氏は弁護士としての業務を通じて、社外監査役の下山善秀氏は他社における取締役および社外監査役の経験を通じて、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役を補助する専任スタッフ1名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。またグループ監査役連絡会を毎月開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との報告会を毎月開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を22回開催し、年間を通じて決議16件(監査計画、株主総会の監査役選任議案、会計監査人の再任・不再任評価、監査報告書等)、報告37件(内部通報報告制度に基づく通報内容、内部監査実施状況、内部統制システムの運用状況等)が行われ、1回当たりの開催時間は約68分でした。また個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 佐々木 勉 | 22回/22回(100%) |
| 常勤監査役 | 庄司 義人 | 17回/17回(100%) |
| 社外監査役 | 山下 隆 | 22回/22回(100%) |
| 社外監査役 | 松田 隆次 | 22回/22回(100%) |
| 社外監査役 | 下山 善秀 | 22回/22回(100%) |
| 常勤監査役 | 川﨑 良弘 | 5回/ 5回(100%) |
※常勤監査役 庄司義人氏の監査役会出席状況は、2023年6月23日就任以降に開催された監査役会を対象としています。また、常勤監査役 川﨑良弘氏の監査役会出席状況は、2023年6月23日退任以前に開催された監査役会を対象としています。
監査役会は、主として、取締役の意思決定状況、内部統制システム、グループ会社の経営強化への取組み状況、コンプライアンス・リスク管理体制、サステナブル経営の推進状況、情報管理体制および中期経営計画「Oneヤマト2023」の構造改革に伴う、取締役の意思決定状況や内部統制システムの運用状況等を重点監査項目として取組みました。また、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識されたヤマト運輸株式会社の固定資産の減損の兆候判定や当社の関係会社株式の評価については、財務部門および会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っており、出席率は99%(常勤監査役100%、社外監査役98%)となっております。また代表取締役社長との意見交換会を半期ごとに開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門責任者より報告を受け意見交換を行っております。
常勤監査役は、経営会議、その他重要な会議または委員会に出席しております。さらに必要に応じて社外監査役とともにグループ各社代表取締役との意見交換も行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社の内部監査責任者のもとグループ合計172名の内部監査人体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体のリスク軽減に伴うリスクアプローチによる監査を実施しており、その結果については、社長および監査役への月次での報告ならびに定期的に取締役会や監査役会への報告を行うなど、デュアルレポーティングラインを構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ各社の内部統制部門と連携し、改善および整備を図っております。この他、内部監査人と監査役および会計監査人で各監査計画や監査結果についての定期的な情報交換の実施や各監査への立会いを行うなど、効果的な監査のために三様監査体制の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間
1983年以降
ⅲ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 関 信治
指定有限責任社員 業務執行社員 粂井 祐介
ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他23名であります。
ⅴ.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の規模、グループ経営の展開に伴う事業領域の多様化と国際化、および会計に係る法令、基準等の改正などの環境変化に的確に対応できることを総合的に勘案し、当社監査役会が定める会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に準じて評価し、この考え方に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性を確認し、会計監査人を選定しております。
さらに当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準に基づいて、選定が妥当であるか評価しております。
当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人に会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意に基づき当該会計監査人を解任いたします。
また、当社の監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質等が監査業務の遂行に不十分であると思料される事実を認めた場合には、その事実に基づき当該会計監査人の不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案を決議いたします。
なお、会計監査人の選定基準の内容は次のとおりとなっております。
(会計監査人の選定基準内容)
イ.監査法人の概要
ロ.監査の実施体制等
ハ.監査報酬見積額
ⅵ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定および再任・不再任の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
この結果、監査役会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、再任しております。
なお、会計監査人の再任・不再任の評価基準の内容は次のとおりとなっております。
(会計監査人の再任・不再任の評価基準内容)
イ.監査法人の品質管理
ロ.監査チームの独立性や専門性
ハ.監査報酬等
ニ.監査役等とのコミュニケーション
ホ.経営者等との関係
ヘ.グループ監査
ト.不正リスクへの対応
④ 監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 76 | 9 | 84 | 9 |
| 連結子会社 | 188 | 16 | 197 | - |
| 計 | 264 | 25 | 281 | 9 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、従業員を対象とした研修における講義の提供等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については金融サービス提供に関する助言・指導業務等であります。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に対する報酬
(ⅰ.を除く。)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 22 | - | 14 |
| 連結子会社 | 129 | 68 | 139 | 56 |
| 計 | 129 | 91 | 139 | 70 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度についてはグループ通算制度導入に関する助言等、当連結会計年度については清算手続きに向けた準備にかかる支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、海外子会社に係る税務アドバイザリー業務等であります。
ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。
ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の規定に基づき同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
