四半期報告書-第156期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社と、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む連結子会社7社の間で吸収合併および吸収分割契約を締結することを決議し、2020年12月18日付で当該吸収合併および吸収分割契約を締結しました。
1.取引の概要
(1)ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :ヤマト運輸株式会社
事業内容:一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業(宅急便事業、クロネコDM便事業など)
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容:企業向け小口貨物輸送事業(国内航空貨物輸送事業など)
名称 :ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容:企業向け物流事業(ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業)
名称 :ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容:国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス
事業、美術品輸送事業
名称 :ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容:梱包・荷役輸送事業
名称 :ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容:包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
名称 :ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容:企業、一般消費者向け決済事業(宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど)
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の6社を吸収合併消滅会社、ヤマト運輸株式会社を吸収合併存続会社とする吸収
合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業
事業内容:通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容:販売部門
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、ヤマト運輸株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして策定した「YAMATO NEXT100」に基づき、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、純粋持株会社の当社のもと、リテール事業本部を統括するリテール部門、法人事業本部・グローバルSCM事業本部・EC事業本部を統括する法人部門、機能本部およびコーポレート本部からなるグループ経営体制に移行するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。