四半期報告書-第157期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年7月20日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社(以下、「YHC」)の発行済普通株式の51%を、アートコーポレーション株式会社(以下、「アート」)に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のYHCに対する議決権所有割合は100%から49%となり、第4四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定です。
1.株式譲渡の理由
アートは、引越業界のリーディングカンパニーとして、引越を「サービス業」と捉え、お客様の「あったらいいな」を形にした様々なサービスを展開し、お客様から高い評価を受けています。また近年は、引越だけでなく、より良い暮らし方を提案する企業を目指し、事業領域を拡大しています。
YHCは、お客様の「手軽で安心な生活空間の移動」を実現する、シンプルで手間いらずの単身者向け引越「わたしの引越」と、大きな家具や家電の配送サービス「家財宅急便」を提供しています。
2020年10月に両社は、引越市場のお客様への更なる利便性向上に向けた協業の検討を開始しました。約半年に渡る検討と、相互送客や両社が持つ経営資源を活用した協業などを通じて、それぞれの強みを活かすことで荷物の少ないお客様から多いお客様にいたるまで、多様なニーズに応える多彩なサービスが提供可能であること、また両社のネットワークを活用することで、より高品質で効率的な輸送サービスを提供できると判断し、その実現に向け、今回株式譲渡契約を締結しました。
2.株式譲渡の相手先の名称
アートコーポレーション株式会社
3.株式譲渡日
2022年1月17日(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容
(1)名称 ヤマトホームコンビニエンス株式会社
(2)事業内容 単身者向けの引越事業、大物家財の輸送事業等
5.譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
(1)譲渡株式数 9,225株
(2)譲渡後の所有株式数 8,863株(議決権所有割合49%)
6.業績に与える影響
当該連結子会社株式譲渡に伴い、2022年3月期連結決算において、約35億円の特別損失を計上する見込みです。
(退職金制度の改定)
当社は、2021年4月に退職金制度の改定について決議し、2021年7月を規程の改定日、2021年10月を規程の施行日として一時金制度の給付水準を変更するとともに、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
その結果、一時金制度の給付水準の変更によって発生する過去勤務費用については、規程が改定された当第2四半期連結会計期間において、退職給付制度改定費用14,999百万円を特別損失に計上しております。
なお、企業年金基金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金の制度へ移行することに伴う影響額については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。