有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,479百万円は、「受取賃貸料」295百万円、「その他」1,183百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」125百万円は「その他」に含めております。
前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「受取補償金」および「受取違約金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」245百万円および「受取違約金」232百万円は「その他」に含めております。