四半期報告書-第155期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年1月23日開催の取締役会において、2021年4月1日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社8社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :ヤマトホールディングス株式会社(当社)
事業内容:株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :ヤマト運輸株式会社
事業内容:一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業(宅急便事業、クロネコDM便事業など)
名称 :ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容:企業向け小口貨物輸送事業(国内航空貨物輸送事業など)
名称 :ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容:企業向け物流事業(ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業)
名称 :ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容:国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業
名称 :ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容:梱包・荷役輸送事業
名称 :ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容:包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
名称 :ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容:企業、一般消費者向け決済事業(宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど)
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ヤマト運輸株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の7社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。
(2)当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業
事業内容:通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容:販売部門
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。
当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(自己株式の取得および消却)
当社は2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。
2.自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 35,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.88%)
株式の取得価額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2020年2月6日から2020年9月30日まで
取得方法 市場買付
3.自己株式消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 上記2により取得した自己株式の全株式数
消却予定日 2020年10月13日
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年1月23日開催の取締役会において、2021年4月1日付で、ヤマト運輸株式会社など連結子会社8社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :ヤマトホールディングス株式会社(当社)
事業内容:株式を所有する事業会社の経営管理およびそれに附帯する業務
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :ヤマト運輸株式会社
事業内容:一般個人消費者・企業向け小口貨物輸送事業(宅急便事業、クロネコDM便事業など)
名称 :ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
事業内容:企業向け小口貨物輸送事業(国内航空貨物輸送事業など)
名称 :ヤマトロジスティクス株式会社
事業内容:企業向け物流事業(ロジスティクス事業、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービスなどの総合支援事業)
名称 :ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
事業内容:国際航空貨物、海上貨物の取扱、輸出入通関事業、国際引越等の海外生活支援サービス事業、美術品輸送事業
名称 :ヤマトパッキングサービス株式会社
事業内容:梱包・荷役輸送事業
名称 :ヤマト包装技術研究所株式会社
事業内容:包装容器および資材の研究開発事業・販売事業
名称 :ヤマトフィナンシャル株式会社
事業内容:企業、一般消費者向け決済事業(宅急便コレクト、ネット総合決済サービスなど)
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ヤマト運輸株式会社、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社、ヤマトパッキングサービス株式会社、ヤマト包装技術研究所株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社の7社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。
(2)当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称およびその事業の内容
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業
事業内容:通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
事業名称:ヤマトシステム開発株式会社の地域統括部門
事業内容:販売部門
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
ヤマトシステム開発株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
現時点では決定しておりません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。
当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社の経営体制から、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(自己株式の取得および消却)
当社は2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得および消却を行うものです。
2.自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 35,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.88%)
株式の取得価額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2020年2月6日から2020年9月30日まで
取得方法 市場買付
3.自己株式消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 上記2により取得した自己株式の全株式数
消却予定日 2020年10月13日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
