ニヤクコーポレーションの建物の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年6月30日
58億1667万
2009年6月30日 +1.1%
58億8074万
2009年12月31日 +0.14%
58億8875万
2010年6月30日 +1.55%
59億8009万
2011年6月30日 -1.41%
58億9578万
2012年6月30日 +7.44%
63億3454万
2013年6月30日 +2.81%
65億1268万
2014年6月30日 -62.95%
24億1319万
2014年12月31日 +0.45%
24億2405万
2015年6月30日 +8.23%
26億2351万
2015年12月31日 +6.37%
27億9062万
2016年6月30日 -0.46%
27億7772万
2016年12月31日 +0.45%
27億9022万
2017年6月30日 -2.45%
27億2198万
2017年12月31日 -1.09%
26億9242万
2018年6月30日 -2.49%
26億2526万
2018年12月31日 +6.79%
28億350万
2019年6月30日 -1.64%
27億5753万
2019年12月31日 -1.68%
27億1112万
2020年6月30日 -2.33%
26億4796万
2020年12月31日 +3.19%
27億3245万
2021年6月30日 -2.45%
26億6540万
2021年12月31日 -1.6%
26億2274万
2022年6月30日 -2.87%
25億4744万
2022年12月31日 -1.71%
25億385万
2023年6月30日 +8.59%
27億1899万
2023年12月31日 +14.18%
31億450万
2024年6月30日 -2.8%
30億1765万
2024年12月31日 -2.18%
29億5180万
2025年6月30日 -0.49%
29億3721万
2025年12月31日 -1.32%
28億9841万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
2025/09/29 15:54
#2 固定資産除売却損の注記(連結)
(1)固定資産売却損
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物4,826千円-千円
機械装置及び運搬具11,8631,510
(2)固定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物672千円11,139千円
機械装置及び運搬具5151,116
2025/09/29 15:54
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
資産等撤去引当金130,000--130,000
建物解体費用引当金18,350--18,350
2025/09/29 15:54
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
種類前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年6月30日)
土地5,195,256千円5,182,240千円
建物573,330585,218
小計5,768,5865,767,458
土地338,838338,838
建物34,76932,983
小計373,608371,822
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/09/29 15:54
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
愛媛県宇和島市他4件遊休資産土地
兵庫県神戸市遊休資産建物及び構築物等
当社グループは、事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,898千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地1,085千円、建物及び構築物等38,813千円であります。
2025/09/29 15:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
2025/09/29 15:54
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/09/29 15:54
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2025/09/29 15:54

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